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(0506A) 《被災者》
　災害により，所得の半分以上の損害を受けた時，支給停止は，しない。

※←　震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅，家財又は政令で定めるその他の財産につき被害金額（保険金，損害賠償金等により補充された金額を除く）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた者（以下「被災者」という）がある場合においては，その損害を受けた月から翌年の７月までの第30条の4の規定による障害基礎年金については，その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする前条の規定による支給の停止は，行わない（法36条の4第1項）。
※←　（法36条の3第1項）。
(2507E) 《被害》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，自己又は所得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅，家財又は政令に定めるその他の財産につき被害金額がその価格のおおむね［２分の１：×３分の１］以上である損害を受けた者がある場合，その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする支給停止は行わない（法36条の4第1項）。

(0506B) 《未支給》
　未支給の老齢基礎年金と老齢厚生年金は，併せて請求すること（則25条3項）。

※←　第一項の請求は，老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合であつて同項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について厚生年金保険法第三十七条第一項の請求を行うことができる者であるときは，当該請求に併せて行わなければならない。この場合において，第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち厚生年金保険法施行規則第四十二条第一項の請求書に記載し，又は添えたものについては，前二項の規定にかかわらず，第一項の請求書に記載し，又は添えることを要しないものとする（則25条3項）。
※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。
※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法105条3項）。
※←　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（厚37条1項）。

(0506C) 《同時請求》
　老基と老厚の支給繰上げは，同時に。　　繰下げは，バラバラで良い。

※←　前項の請求は，厚生年金保険法附則第7条の3第1項又は第13条の4第1項の規定により支給繰上げの請求をすることができる者にあつては，当該請求と同時に行わなければならない（法附則9条の2第2項）。
※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。
※←　（則16条4項）。
(2601B) 《同時繰上》�@
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求は，老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるとき，老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない（法附則9条の2）。
(1901E) 《同時繰上》�A
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をする者が，老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる場合，同時に老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行わなければならない（法附則9条の2第2項）。
(1207A) 《バラバラ繰下》�@
　老齢基礎年金の支給繰下げの申出をする場合，厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を有する者は，老齢厚生年金の支給繰下げの申し出と同時に行わなくてもよい］（法28条1項）。
(0108C) 《バラバラ繰下》�B
　老齢厚生年金を受給中である67歳の者が，20歳から60歳までの40年間において保険料納付済期間を有しているが，老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合，【老齢基礎年金】の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる（法28条1項）。

(0506D) 《第三者の行為》
　死亡一時金については，第三者の行為と賠償金の控除は，適用しない。

※←　前項の場合において，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府は，その価額の限度で，給付を行う責を免かれる（法22条2項）。
※←　（法52条の2）。
※←　（平27.9.30年管管発0930第6号）。
(2204B) 《死亡一時金》�@
　死亡一時金については，当該給付の支給事由となった事故について受給権者が損害賠償を受けた場合でも，その損害賠償額との調整は行われない（昭37.10.22庁保発10号）。

(0506E) 《子のない配偶者》
　子が祖父母の養子となっても，子の遺族基礎年金は存続する。　しかし，妻は子のない配偶者となり，失権する。

※←　配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は，前項の規定によつて消滅するほか，第39条第1項に規定する子が１人であるときはその子が，同項に規定する子が２人以上であるときは同時に又は時を異にしてその全ての子が，同条第3項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法40条2項）。
※←　（法39条3項）。
(1502A) 《子のない妻》
　遺族基礎年金の受給権を有する妻とその子のうち，すべての子が直系血族又は直系姻族の養子になった場合，妻〈×と子〉の受給権は消滅する（法40条2項）。
(2803B) 《養子 → 子のない妻》
　被保険者，配偶者及び当該夫婦の実子が１人いる世帯で，被保険者が死亡し配偶者及び子に【遺族基礎年金】の受給権が発生した場合，その子が直系血族又は直系姻族の養子となったとき，子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅しないが，配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する（法40条2項）。