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(2803A) 《子のある夫》
　従来，遺族基礎年金は，子のある妻にしか，支給されなかった。　しかし，法改正により，子のある夫でも良い。

※←　遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
�@ 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
�A 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第1項）。
※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65五歳未満であるものが，死亡したとき。
�B 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき。
�C 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき　（法37条1号）。

(2803B) 《配偶者》
　子が祖父母の養子となっても，【遺族基礎年金】の受給権は消滅しないが，妻は，子のない配偶者となり，失権する。

※←　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 婚姻をしたとき。
�B 養子となつたとき（直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く）。（法40条1項）。
※←　配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は，前項の規定によつて消滅するほか，第39条第1項に規定する子が１人であるときはその子が，同項に規定する子が２人以上であるときは同時に又は時を異にしてその全ての子が，同条第3項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法40条2項）。
※←　配偶者に支給する遺族基礎年金については，第1項に規定する子が２人以上ある場合であつて，その子のうち１人を除いた子の１人又は２人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の翌月から，その該当するに至つた子の数に応じて，年金額を改定する。
�@ 死亡したとき。
�A 婚姻（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ）をしたとき。
�B 配偶者以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ）となつたとき。
�C 離縁によつて，死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子でなくなつたとき。
�D 配偶者と生計を同じくしなくなつたとき。
�O 18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし，障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
�F 障害等級に該当する障害の状態にある子について，その事情がやんだとき。ただし，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。
�G 20歳に達したとき（法39条3項）。
(0506E) 《子のない配偶者》
　遺族基礎年金の受給権を有する配偶者と子のうち，すべての子が直系血族又は直系姻族の養子となった場合，配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は消滅するが，子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅しない（法40条2項）。

(2803C) 《申出による停止》
　【遺族基礎年金】につき，妻が支給停止の申出をすれば，子に支給される（法41条2項）。　　これに対し，【遺族厚生年金】では，妻の申出による停止で，子は解除されない（厚38条の2）。

※←　子に対する【遺族基礎年金】は，配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く），又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは，その間，その支給を停止する（法41条2項）。
(2010D) 《申出による停止》 �@
　妻からの申出により，妻の遺族基礎年金の全額が支給停止されても，子の【遺族基礎年金】は支給される（法41条2項）。

(2803D) 《未決勾留中》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】につき，拘禁中には，未決勾留中を含まない。

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する（法36条の2第1項）。
�@ 恩給法（他の法律において準用する場合を含む）に基づく年金たる給付，労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき。
�A 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
�B 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。
�C 日本国内に住所を有しないとき。
※←　法第三十六条の二第一項並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第十項及び第三十二条第十一項の規定により読み替えられた旧法第六十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。
�@　懲役，禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役，禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合，労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
�A　少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され，収容されている場合又は売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合（則34条の4）。
(0505E) 《未決勾留中》�A
　20歳前傷病による障害基礎年金は，受給権者が刑事施設等に収容されている場合，その該当する期間は，その支給が停止されるが，判決の確定していない未決勾留中の者について，刑事施設等に収容されている間，その支給は［停止されない］（法36条の2第1項）。

(2803E) 《遺族基礎年金の額》
　子のみ３人なら，78万900円 ＋ 22万4700円 ＋ 7万4900円

※←　子に支給する遺族基礎年金の額は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が２人以上あるときは，第38条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子のうち１人を除いた子につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち１人については，22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額を，その子の数で除して得た額とする（法39条の2第1項）。
(2201E) 《子２人》
　子に支給する【遺族基礎年金】の額は，子が２人いるとき，780, 900円に改定率を乗じて得た額に［224, 700円：×74, 900円］に改定率を乗じて得た額を加算した額を２で除して得た額となる（法39条の2第1項）。
(0308C) 《子４人》
　遺族基礎年金の受給権者が４人の子のみである場合，遺族基礎年金の受給権者の子それぞれが受給する遺族基礎年金の額は，�@780, 900円に子の加算として�A224, 700円，［�B74,900円：×224, 700円］，�C74,900円を合計した金額を子の数で除した金額となる（法39条の2第1項）。