1 物価変動率
　受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の３年後の年の４月１日の属する年度（第27条の5第1項第2号及び第3項第1号において「基準年度」という）以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という）の改定については，前条の規定にかかわらず，物価変動率を基準とする。

---

2 例外
　次の各号に掲げる場合における基準年度以後改定率の改定については，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める率を基準とする。
�@ 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り，かつ，名目手取り賃金変動率が１以上となるとき　名目手取り賃金変動率
�A 物価変動率が１を上回り，かつ，名目手取り賃金変動率が１を下回るとき　１

---

3 政令
　前2項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は，政令で定める。

×厚43条の3〔物価変動率〕
1 物価変動率
　受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の３年後の年の４月１日の属する年度（第43条の5において「基準年度」という）以後において適用される再評価率（以下「基準年度以後再評価率」という）の改定については，前条の規定にかかわらず，物価変動率を基準とする。

---

2 基準年度以後
　前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬に係る基準年度以後再評価率の改定については，前項の規定にかかわらず，前条第2項各号の規定を適用する。

---

3 例外
　次の各号に掲げる場合における基準年度以後再評価率（前項に規定する基準年度以後再評価率を除く）の改定については，第1項の規定にかかわらず，当該各号に定める率を基準とする。
�@ 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り，かつ，名目手取り賃金変動率が１以上となるとき　名目手取り賃金変動率
�A 物価変動率が１を上回り，かつ，名目手取り賃金変動率が１を下回るとき　１

---

4 政令
　前3項の規定による基準年度以後再評価率の改定の措置は，政令で定める。

(22国1) 《年金額》
　現在，実際に支給されている年金は，平成12年度から平成14年度にかけて物価が累積で〔1.7〕％下落した際にも減額改定を行わず年金額を据え置いた経緯から，特例的に本来よりも高い水準で支払われている（平16法附則7条）。
　この特例水準の年金額は，物価が上昇しても据え置く一方，物価が直近の減額改定の基となる平成〔17〕年の物価水準を下回った場合にそれに応じて引き下げるというルールであるが，依然として平成21年の物価水準のほうが〔0.3〕％ほど高いので，平成22年度も特例水準の額が据え置かれている（平16法附則7条）。
　一方，法律上想定している本来水準の年金額は，物価や賃金の上昇や下落に応じて増額や減額されるが，平成22年度は平成21年の〔物価下落率〕で改定するルールが適用されるため，本来水準と特例水準の差は〔2.2〕％となっている（法27条の2）。したがって，平成22年度の年金額も特例水準が支給されている。