【老齢基礎年金】の額は，78万900円に〔改定率〕（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が〔480〕に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（〔480〕を限度とする）を〔480〕で除して得た数を乗じて得た額とする。
�@ 保険料納付済期間の月数
�A 保険料４分の１免除期間の月数（〔480〕から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）の〔８分の７〕に相当する月数
�B 保険料４分の１免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の１免除期間の月数を控除して得た月数の８分の３に相当する月数
�C 保険料半額免除期間の月数（〔480〕から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の４分の３に相当する月数
�D 保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の４分の１に相当する月数
�E 保険料４分の３免除期間の月数（〔480〕から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の〔８分の５〕に相当する月数
�F 保険料４分の３免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の３免除期間の月数を控除して得た月数の８分の１に相当する月数
�G 保険料全額免除期間（第90条の3第1項〔学生等の保険料の納付特例〕の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（〔480〕から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数，保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の２分の１に当する月数

国38条〔年金額〕
　【遺族基礎年金】の額は，78万900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。

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昭60法附則14条1項〔老齢基礎年金の額の加算等〕
　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第1項若しくは第2項又は附則第18条第1項に該当する者を除く）が，大正15年４月２日から〔昭和41年〕４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第18条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の〔加給年金額〕の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，〔22万4700円〕に同法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）にその者の〔生年月日〕に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。　ただし，その者が〔老齢厚生年金〕，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
�@　〔老齢厚生年金〕又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間（同項第1号に掲げる期間にあつては，附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む）の月数が240以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間の月数が240以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む）に限る）の受給権者（附則第31条第1項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る），同法附則第8条の規定による老齢厚生年金であつて同法第43条第1項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く）の受給権者及び同法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないもの（政令で定めるものを除く）に限る）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く）
�A　〔障害厚生年金〕又は障害共済年金の受給権者（当該〔障害厚生年金〕又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る）

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２　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者が65歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において，その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは，その者に対する老齢基礎年金の額は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし，その者が同項ただし書に該当するときは，この限りでない。
３　前2項の規定の適用上，老齢基礎年金の受給権者の配偶者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は，政令で定める。
４　第1項又は第2項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は，それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。

老基	振替加算（昭60法附則14条1項）	大15.4.2〜昭41.4.1	早いほど多い
老厚	特別加算（昭60法附則60条2項）	昭9.4.2〜昭18.4.2〜	遅いほど多い

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年金生活者支援給付金法2条1項〔老齢年金生活者支援給付金の支給要件〕
　国は，国民年金法の規定による老齢基礎年金（以下単に「老齢基礎年金」という）の受給権者であって当該老齢基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの（以下この条，第十条及び第十一条において「老齢基礎年金受給権者」という）が，その者の前年（〔１月から９月〕までの月分のこの項に規定する老齢年金生活者支援給付金については，前々年とする。以下この項において同じ）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう）と前年の所得との合計額（政令で定める場合にあっては，当該合計額を基準として政令で定めるところにより算定した額とする。以下「前年所得額」という）が国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額（第十条第一項において「所得基準額」という）以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは，当該老齢基礎年金受給権者に対し，老齢年金生活者支援給付金を支給する。

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年金生活者支援給付金法3条〔老齢年金生活者支援給付金の額〕
　老齢年金生活者支援給付金は，月を単位として支給するものとし，その月額は，次に掲げる額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十銭以上一円未満の端数が生じたときは，これを一円に切り上げるものとする）を合算した額とする。
�@　給付基準額に，その者の保険料納付済期間（国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいい，他の法令の規定により同項に規定する保険料納付済期間とみなされた期間を含む）の月数を四百八十で除して得た数（その数が一を上回るときは，一）を乗じて得た額
�A　国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に，その者の保険料免除期間（同法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいい，他の法令の規定により同項に規定する保険料免除期間とみなされた期間を含み，同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間を除く）の月数の〔６分の１〕（同法第五条第六項に規定する保険料〔４分の１〕免除期間にあっては，同項に規定する保険料〔４分の１〕免除期間の月数の〔12分の１〕）に相当する月数（当該月数と同法第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする。以下この号において同じ）とを合算した月数が480を超えるときは，480から当該各号に掲げる月数を合算した月数を控除した月数を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額を12で除して得た額

(2710E) 《年金額》
　昭和25年４月２日生まれの者で，国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況が，�@昭和45年４月〜平成12年３月(360月)・・・保険料納付済期間，�A平成12年４月〜平成22年３月(120月)・・・保険料全額免除期間（追納していない）が，65歳から【老齢基礎年金】を受給する場合の年金額の計算式は，780, 100円×（360月＋108月×1/3 + 12月×1/2）÷480月である（法27条）。
(0709C) 《フルペンション減額方式》
　昭和35年４月14日生まれの者の年金加入歴が，第１号被保険者期間　132月（保険料納付済月数108月，保険料未納月数24月），第２号被保険者期間　12月（すべて20歳以上60歳未満の期間），第３号被保険者期間　336月　であるとき，この者が65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額を算出する際に算入される月数の合計は［108月 ＋ 12月 ＋ 336月 ＝ 456月］となる（法27条）。
(0408D) 《37年間》
　大学卒業後，23歳から民間企業に勤務し65歳までの合計42年間，第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有する者（昭和32年４月10日生）が65歳から受給できる老齢基礎年金の額は満額〔の37/40〕となる（昭60法附則8条4項）。
(2501E) 《納付済期間》
　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの間の厚生年金保険の被保険者期間は，老齢基礎年金の受給資格期間に関して，［20歳以上60歳未満の期間：×そのすべての期間］が国民年金の【保険料納付済期間】とみなされる（昭60法附則8条2項1号）。
(2506B) 《20歳〜60歳》
　昭和61年４月１日前に被用者年金各法の通算遺族年金の受給者であった20歳以上60歳未満の期間は，老齢基礎年金の《合算対象期間》とは［されていない］（昭60法附則8条5項）。
(1503C) 《全額免除月数》
　保険料全額免除月数は，480月から保険料納付済月数及び保険料半額免除月数を控除した月数を限度とする（法27条8号括弧）。
(0308A) 《全額免除期間》
　20歳から30歳までの10年間第１号被保険者としての保険料全額免除期間及び30歳から60歳までの30年間第１号被保険者としての保険料納付済期間を有し，60歳から65歳までの５年間任意加入被保険者としての保険料納付済期間を有する者（昭和31年４月２日生まれ）が65歳から受給できる老齢基礎年金の額は，［780, 900円×440月÷480月：×満額(780, 900円)］となる。
(2506A) 《免除期間》
　昭和61年４月１日前の旧国民年金法の被保険者期間のうち保険料の免除を受けた期間は，老齢基礎年金の《合算対象期間》に［算入されない］（昭60法附則8条1項）。
(1209D) 《免除期間》
　保険料免除の場合，免除期間は年金給付の資格要件として算入するが，老齢基礎年金額の算出にあたっては，免除期間の３分の１を基礎とする（法27条4号）（平16法附則9条1項）。
(1907D) 《４分の１免除》
　保険料４分の１免除期間については，当該期間の月数（480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）の［８分の７：×８分の５］に相当する月数が年金額に反映される（法27条2号）。
(0404A) 《半額免除》
　保険料半額免除期間（残りの半額の保険料は納付されているものとする）については，当該期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の［４分の３：×４分の１］に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される（法27条4号）。
(1503B) 《半額免除月数》
　保険料半額免除月数は480月から保険料納付月数を控除した月数を限度とし，この限度を超える保険料半額免除月数は３分の１とする（法27条5号）（平16法附則9条2項）。
(1503E) 《平成15年度》
　平成15年度の老齢基礎年金の年金額は，平成13年の年平均の消費者物価指数に対する平成14年の年平均の消費者物価指数の比率であるマイナス0.9％に〈×加え，平成12年度から平成14年度までの３年間据え置かれていたマイナス1.7％とあわせて〉，改定が行われた（平15.3.31政令160号）。
(3009C) 《納付済期間》
　60歳から64歳まで任意加入被保険者として保険料を納付していた期間は，老齢基礎年金の年金額を算定する際に【保険料納付済期間】として反映されるが，60歳から64歳まで第１号厚生年金被保険者であった期間は，老齢基礎年金の年金額を算定する際に《保険料納付済期間》として反映されない（昭60法附則8条4項）。
(2307B) 《任意加入》
　昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった20歳以上［60歳：×65歳］未満の期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項1号）。
(2610B) 《被扶養配偶者》
　昭和29年４月２日生まれの女性が，厚生年金保険の被保険者であった夫の被扶養配偶者として国民年金の任意加入被保険者になっていた間の保険料を納付していなかった期間については，【合算対象期間】となる（平24法附則10条2項）。
(2307C) 《任意脱退》
　昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意脱退し国民年金の被保険者とされなかった期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項2号）。
(22国1) 《年金額》
　現在，実際に支給されている年金は，平成12年度から平成14年度にかけて物価が累積で〔1.7〕％下落した際にも減額改定を行わず年金額を据え置いた経緯から，特例的に本来よりも高い水準で支払われている（平16法附則7条）。
　この特例水準の年金額は，物価が上昇しても据え置く一方，物価が直近の減額改定の基となる平成〔17〕年の物価水準を下回った場合にそれに応じて引き下げるというルールであるが，依然として平成21年の物価水準のほうが〔0.3〕％ほど高いので，平成22年度も特例水準の額が据え置かれている（平16法附則7条）。
　一方，法律上想定している本来水準の年金額は，物価や賃金の上昇や下落に応じて増額や減額されるが，平成22年度は平成21年の〔物価下落率〕で改定するルールが適用されるため，本来水準と特例水準の差は〔2.2〕％となっている（法27条の2）。したがって，平成22年度の年金額も特例水準が支給されている。
(3009E) 《スライドなし》
　平成30年度の老齢基礎年金の額は，年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナスで物価変動率がプラスとなったことから，スライドなしとなり，マクロ経済スライドによる調整も行われず，平成29年度と同額である（改定率令1項）。

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(2203C) 《振替加算》
　老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が，老齢基礎年金の受給権を取得したとき，その者の老齢基礎年金の額に加算額を加算する特例が設けられている（昭60法附則14条）。
(2709A) 《振替加算》
　在職老齢年金を受給していた67歳の夫（昭和23年４月２日生）が，厚生年金保険法43条３項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合，夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している66歳の妻（昭和24年４月２日生）は，老齢基礎年金額加算開始事由該当届を提出することにより，妻の老齢基礎年金に【振替加算】が加算される（昭60法附則14条2項）。
(0409A) 《昭41.4.1以前生》
　老齢基礎年金のいわゆる振替加算が行われるのは，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であるが，その額については，［22万4,700円に改定率を乗じて得た額：×受給権者の老齢基礎年金の額］に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる（昭60法附則14条1項）。
(1504E) 《妻が年上の振替加算》�@
　夫より年上の昭和10年生まれで老齢基礎年金の受給権者である妻が65歳に達したとき以降に夫の老齢厚生年金等の受給権が発生する場合で，当該老齢厚生年金等の受給権が発生した時点において，妻が夫によって生計を維持されている場合，【振替加算】は［支給される］（昭60法附則14条2項）。
(1805A) 《妻が年上の振替加算》�A
　老齢厚生年金の受給権者の配偶者が，当該老齢厚生年金の受給権が発生した当時，65歳を超えている場合，【振替加算】の対象と［される］（昭60法附則14条2項）。
(0108E) 《障基 → 老基》
　障害基礎年金を受給中である66歳の女性（昭和28年４月２日生で，第２号被保険者の期間は有していない）は，67歳の配偶者（昭和27年４月２日生）により生計を維持されており，女性が65歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。この女性について，障害等級が３級程度に軽減したため，受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合，【老齢基礎年金】と振替加算が支給される（昭60法附則14条1項）。
(1707A) 《老基の受給権》
　【振替加算】の支給対象者であって，保険料納付済期間が１年未満であり，合算対象期間と合わせて【老齢基礎年金】の受給権を取得した者には，【振替加算】の額［が加算された額の：×のみの］老齢基礎年金が支給される（法27条）（法附則9条1項）。
(2709D) 《老基の受給権》�@
　特例による任意加入被保険者である妻（昭和23年４月２日生）は，厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上ある老齢厚生年金の受給権者である夫（昭和22年４月２日生）に継続して生計を維持されている。夫の老齢厚生年金には，妻が65歳に達するまで加給年金額が加算されていた。妻は，67歳の時に受給資格期間を満たし，老齢基礎年金の受給権を取得した場合，妻の老齢基礎年金に【振替加算】が［加算される］（昭60法附則14条）。
(3009B) 《老基の受給権》�A
　45歳から64歳まで第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を19年有し，このほかには被保険者期間を有しない老齢厚生年金の受給権者である68歳の夫（昭和25年４月２日生）と，当該夫に生計を維持されている妻（昭和28年４月２日生）がいる。当該妻が65歳に達し，老齢基礎年金の受給権を取得した場合，それまで当該夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されていれば，当該妻の老齢基礎年金に【振替加算】が加算される（昭60法附則14条1項）。
(0509B) 《振替加算》
　在職しながら老齢厚生年金を受給している67歳の夫が，厚生年金保険法43条2項に規定する在職定時改定による年金額の改定が行われ，厚生年金保険の被保険者期間が初めて240月以上となった場合，夫により生計維持され【老齢基礎年金】のみを受給していた66歳の妻は，［その翌月から：×65歳時にさかのぼって］【振替加算】を受給できるようになる（法27条）（昭60法附則14条2項）。
(2103C) 《振替加算額》
　【振替加算】の受給対象者であって，保険料納付済期間と保険料免除期間（いわゆる学生納付特例と若年者納付猶予の期間は除く）を合算して１月以上１年未満の者が老齢基礎年金の受給権を取得したとき，65歳に達した月においてき，〔本来の老齢基礎年金と〕［振替加算額］の老齢基礎年金が支給される（昭60法附則15条1項）。
(0207B) 《生計維持関係》
　老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る生計維持関係の認定は，老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で，その日における生計維持関係により行う（平23.3.23年発0323第1号）。
(2201D) 《支給の繰上げ》�@　→　65歳から
　老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合でも，【振替加算額】については，受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない（昭60法附則14条1項）。
(2709C) 《支給の繰上げ》�A　→　65歳から
　20歳から60歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和25年４月２日生）は，60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が30歳のときに婚姻し，婚姻以後は継続して，厚生年金保険の被保険者である夫（昭和22年４月２日生）に生計を維持されている。妻が65歳に達した時点で，夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの，在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合でも，妻が65歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に【振替加算】が加算される（昭60法附則14条）。
(1707B) 《支給の繰上げ》�B　→　65歳から
　【振替加算】は，老齢基礎年金を繰上げ受給した場合，［65歳に達した日の属する月の翌月：×繰上げ受給したとき］から加算され，繰下げ受給した場合，繰下げ受給したときから加算される（昭60法附則14条4項）。
(3005E) 《支給の繰上げ》�C　→　65歳から
　【振替加算】は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合，［65歳に達した日：×請求のあった日］の属する月の翌月から加算され，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，申出のあった日の属する月の翌月から加算される（昭60法附則14条4項）。
(1504B) 《支給の繰下げ》�@　→　増額なし
　【振替加算】の加算される老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき，【振替加算】も繰下げ支給されるが，振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が［加算されない］（昭60法附則14条1項）（令4条の5第1項）。
(2103E) 《支給の繰下げ》�A　→　増額なし
　【振替加算】の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき，【振替加算】も繰下げ支給され，当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額は［加算されない］（昭60法附則14条1項）。
(0307B) 《支給の繰下げ》�B　→　増額なし
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については，受給権者が65歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，振替加算も繰下げて支給されるが，振替加算額が繰下げにより増額されることはない（昭60法附則14条4項）。
(0105C) 《振替加算のみ》　繰下げ不可
　合算対象期間及び学生納付特例の期間を合算した期間のみ10年以上有する者であって，所定の要件を満たしている者に支給する【振替加算】相当額の老齢基礎年金について，支給の繰下げはできない（昭60法附則15条4項）。
(1309E) 《振替加算のみ》�@
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間［を有さず：×が１年未満であり］，合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には，振替加算の額のみの老齢基礎年金が支給される（昭60法附則15条1項）。
(1607A) 《振替加算のみ》�A
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例を除く）を有さず，合算対象期間と学生納付特例の期間を合算した期間だけで［10年］以上ある者には，振替加算のみの【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項1号）。
(1706E) 《振替加算のみ》�B
　合算対象期間，学生納付特例期間を合算した期間のみが25年以上ある者にも，（振替加算相当額の）【老齢基礎年金】が支給されることがある（平16法附則19条1項）。
(2005B) 《振替加算のみ》�C
　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であって，65歳に達した日において，合算対象期間といわゆる学生納付特例による被保険者期間を合計した期間が25年あり，かつそれ以外の被保険者期間はすべて保険料未納期間である者が，振替加算の要件に該当する場合，振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される（昭60法附則15条1項）。
(2709E) 《振替加算のみ》�D
　日本国籍を有する甲（昭和27年４月２日生女）は，20歳から60歳まで海外に居住し，その期間はすべて合算対象期間であった。また，60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後，甲が61歳の時に厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年４月２日生男）と婚姻し，65歳まで継続して乙に生計を維持され，乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合，甲が65歳になると【老齢基礎年金】の受給要件に該当するものとみなされ（カラ期間のみ），【振替加算】額に相当する額の老齢基礎年金が支給される（昭60法附則15条）。
(3004D) 《240月以上》�@
　老齢基礎年金の受給権者が，老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上である）を受けることができるとき，当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない（昭60法附則14条1項）。
(2002A) 《240月以上》�A
　老齢基礎年金の受給権者が，国家公務員共済組合法による退職共済年金（その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上である）を受給できる場合，振替加算は行われない（昭60法附則14条1項）。
(2709B) 《240月以上》�B
　67歳の夫（昭和23年４月２日生）と66歳の妻（昭和24年４月２日生）が離婚をし，妻が，厚生年金保険法78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより，離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合，妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる（昭60法附則14条1項但）。
(0310A) 《240月以上》�C
　41歳から60歳までの19年間，第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している70歳の妻（昭和26年３月２日生）は，老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である（中高齢者特例により240月以上とみなす）。妻には，22歳から65歳まで第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫（昭和31年４月２日生）がいる。当該夫が65歳になり，老齢厚生年金の受給権が発生した時点において，妻の年間収入が850万円未満であり，かつ，夫と生計を同じくしていた場合，当該妻に振替加算は［行われない］（昭60法附則14条2項但）。

振替加算	行わない	240月以上の老齢厚生年金 (2002A) (2709B)(3004D)(0310A)
	支給停止	障害基礎年金，障害厚生年金 (1205B) (1707C) (3005B)(2103B)(2109E)
	支給する	遺族基礎年金，遺族厚生年金 (0301D))(2103A)

(1205B) 《支給停止》�@
　老齢基礎年金の受給権者が，障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金の支給を受けることができるとき，その間，【振替加算】の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。
(1707C) 《支給停止》�A
　【振替加算】が行われた老齢基礎年金は，その受給権者が障害基礎年金，障害厚生年金その他障害を支給要件とする年金給付であって政令で定めるものを受けられるとき，その間【振替加算】に相当する部分の支給が停止される（昭60法附則16条1項）。
(3005B) 《支給停止》�B
　振替加算の規定によりその額が加算された【老齢基礎年金】の受給権者が，障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていない）の支給を受けることができるとき，その間，【振替加算】の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。
(2109E) 《支給停止》�C
　【振替加算】が加算された老齢基礎年金を受給している者であって，その者が【障害基礎年金】等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない）は，その間当該加算に相当する額が支給停止される（昭60法附則16条1項）。
(2103B) 《障基の停止》
　【振替加算】が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに，当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合，【振替加算】に相当する部分の支給は［停止されない］（昭60法附則16条1項）。
(0301D) 《遺厚》
　【振替加算】の規定によりその額が加算された【老齢基礎年金】の受給権者が，【遺族厚生年金】の支給を受けることができるとき，その間，【振替加算】の規定により加算された額に相当する部分の支給が［停止されない］（昭60法附則16条1項）。
(1707E) 《離婚後》�@
　【振替加算】が行われている老齢基礎年金の受給権者が，配偶者である老齢厚生年金又は退職共済年金の受給権者と離婚した場合，【振替加算】額に相当する部分の支給は［停止されない］（昭60法附則16条1項）。
(2103D) 《離婚後》�A
　【振替加算】が行われている老齢基礎年金の受給権者が，配偶者である老齢厚生年金の受給権者と離婚したことを事由として，【振替加算】は支給停止とはならない（昭60法附則16条1項）。
(2103A) 《遺族基礎年金》
　遺族基礎年金の支給を受けている者に老齢基礎年金の受給権が発生したとき，いずれかを選択することになるが，遺族基礎年金を選択した場合で，【振替加算】の加算要件を満たす場合に，当該遺族基礎年金の額に振替加算相当額が［加算されない］（昭60法附則14条1項）。
(1707D) 《始期》
　老齢基礎年金の受給権者が65歳に達した日以降，その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を有するに至った場合，その日〔の属する月の翌月〕から【振替加算】が行われる（昭60法附則14条4項）。
(2204E) 《振替加算の額》
　老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級１級の障害厚生年金の受給権者であり，加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される【振替加算】の額は，その配偶者が障害等級２級に該当するときの額の［1.25倍の額になる訳ではない］（昭60法附則14条1項）。
(1806E) 《振替加算の額》�@
　【振替加算】の金額は，224, 700円に改定率を乗じて得た額に［老齢基礎年金の受給権者：×老齢厚生年金等の受給権者である配偶者］の生年月日に応じて定められた率を乗じた額である（昭法附則14条1項）。
(2804A) 《振替加算の額》�A
　【振替加算】の額は，［224,700円に改定率を乗じて得た額：×その受給権者の老齢基礎年金の額］に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額として算出される（昭60法附則14条1項）。
(1702E) 《振替加算の額》�B
　老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が，65歳に到達して【老齢基礎年金】の受給権を取得したとき，当該老齢基礎年金の額にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算する特例が設けられている（法27条）（昭60法附則14条1項）。