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☆国26条〔支給要件〕
【関連条文】
【老齢基礎年金】　⇒　@ 65歳に達した　　A 保険料の納付　　B 10年要件（カラ期間）
繰り上げ
↓
@
〔開始〕 65歳以上
（厚42条1号） ←　特別支給は60歳
国年の保険金納付（国26条） → A
〔金額〕 １月以上
←　厚生年金　←　特別支給は１年（法附則8条2号）　
B
〔有無〕 10年以上
（厚42条2号）
↑
カラ期間
※　平成29年８月１日に，25年から10年に短縮された。
　昭和61年４月１日以降に，国民年金の〔任意脱退の承認を受けて〕被保険者期間とならなかった期間は，合算対象期間に算入される。
【過去問】３６

昭36.4〜 昭37.12〜 昭55.4〜 昭57.1〜 昭61.4〜 平3.4〜
自営業者等 強制加入 第１号被保険者
学生 任意加入 第１号被保険者
被扶養配偶者 任意加入 第１号被保険者
被用者年金の障害
・遺族年金受給者		 任意加入
会社員･公務員 適用除外（被用者年金制度加入者）
海外居住の日本人 適用除外
国内居住の外国人 適用除外 強制加入
国会議員 適用除外
(1604B)(2109D) 		任意加入
地方議会議員 強制加入 任意加入

大正15年４月１日以前生まれ 旧法 旧国民年金法の老齢年金
旧厚生年金保険法の老齢年金		 旧共済組合法の退職年金
大正15年４月２日以降生まれ 新法 老齢基礎年金
老齢厚生年金		 平24一元化前の退職共済年金
昭和61年４月１日前の受給権 旧法の受給権者 昭和６年４月１日以前生まれ
@ 65歳に達した　　A 保険料の納付　　B 10年要件（カラ期間）
国民年金 本人 配偶者 子 厚生年金 本人 配偶者 子
老齢基礎年金 ◎
（国26条）		 △
振替加算		 × 老齢厚生年金 ◎
（厚42条）		 ○
（厚44条1項）		 ○
（厚44条1項）
障害基礎年金 ◎
（国30条1項）		 × ○
加給年金額
（国33条の2第1項）		 障害厚生年金 ◎
（厚47条1項）		 ○
（厚50条の2第1項）		 ×
遺族基礎年金 ―
（国37条）		 ◎
（国37条の2第1項1号）		 ◎
（国37条の2第1項2号）		 遺族厚生年金 ―
（厚58条1項）		 ◎
（厚59条1項1号）		 ◎
（厚59条1項2号）
国民年金 本人 配偶者 子 厚生年金 本人 配偶者 子
第２節　老齢厚生年金 第２節　老齢基礎年金
○第42条〔支給要件〕 ○第26条〔支給要件〕
第３節　障害厚生年金 第３節　障害基礎年金
◎第47条〔支給要件〕 ◎第30条〔支給要件〕
○第47条の2〔事後重症〕 ○第30条の2〔事後重症〕
○第47条の3〔基準障害〕 ○第30条の3〔基準障害〕
− ○第30条の4〔20歳前傷病〕
○第48条〔併合認定〕 ○第31条〔併合認定〕
○第49条〔停止と併合〕 ×第32条〔停止と併合〕
第４節　遺族厚生年金 第４節　遺族基礎年金
◎第58条〔支給要件〕 ◎第37条〔支給要件〕
◎第59条〔遺族の範囲〕 ◎第37条の2〔遺族の範囲〕
△第59条の2〔死亡の推定〕 ○第18条の3〔死亡の推定〕

老齢基礎年金 ○第26条〔支給要件〕 ○第27条〔年金額〕 ○第27条の2〔改定率の改定〕 ×第27条の3〔物価変動率〕
△第27条の4〔調整期間の改定〕 ×第27条の5〔基準年度以後の改定〕 ◎第28条〔支給の繰下げ〕 △第29条〔失権〕
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