租税その他の公課は，〔給付として支給を受けた金銭を標準〕として，課することができない。　ただし，〔老齢基礎年金及び付加年金〕については，この限りでない。

○災12条の6〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。

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○雇12条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

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△健62条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

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○厚41条2項〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢厚生年金については，この限りでない。

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△国25条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢基礎年金及び付加年金については，この限りでない。

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×船52条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

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×国保68条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

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×高63条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，後期高齢者医療給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

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×介26条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，保険給付として支給を受けた金品を標準として，課することができない。

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×給34条2項〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，障害給付金として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。

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×拠32条2項〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，障害給付金として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。

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×児16条〔公課の禁止〕
　【租税その他の公課】は，児童手当として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。

(1304D) 《公課の禁止》
　老齢基礎年金〔及び付加年金〕を除き，給付として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課することができない（法25条）。
(0709E) 《公課の禁止》
　国民年金基金が支給する一時金については，給付として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課することはできない（法25条）。
(2510C) 《公課の禁止／例外》�@
　原則として，給付を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課することはできないが，老齢基礎年金及び付加年金には公課を課することができる（法25条）。
(03国2) 《公課の禁止／例外》�A
　租税その他の公課は，〔給付として支給を受けた金銭を標準〕として，課することができない。ただし，〔老齢基礎年金及び付加年金〕こついては，この限りでない（法25条）。
(0704D) 《公課の禁止》
　租税その他の公課は，給付として支給された金銭を標準として課すことができないが，老齢基礎年金及び付加年金には，所得税，住民税等の租税を課すことができる（法25条）。
(1706A) 《例外》
　老齢基礎年金及び付加年金については，租税その他の公課を課すことができ（法25条），またその給付を受ける権利を国税滞納処分により差し押さえることができる（法24条）。