国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　国民年金の被保険者期間を計算する場合には，被保険者資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月までをこれに算入する。

Ｂ

　被保険者の種別（国民年金の第１号被保険者，第２号被保険者，第３号被保険者のいずれであるかの区別をいう）に変更があった月は，変更前の種別の被保険者であった月とみなす。

Ｃ

　震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，被保険者あるいはその世帯主や配偶者が所有する住宅や家財その他の財産について，被害金額が，その価格のおおむね２分の１以上である損害を受けたときは，保険金や損害賠償金等により補充された金額の多寡にかかわらず，申請によって保険料の納付が全額免除される。

誤り。
(0704C) 《申請免除》
　震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，被保険者あるいはその世帯主や配偶者が所有する住宅や家財その他の財産について，被害金額が，その価格のおおむね２分の１以上である損害を受けたとき，保険金や損害賠償金等により補充された［金額を除いて］，申請によって保険料の納付が全額免除される（法90条1項）（則77条の7第1号）。
- (0704C) 《申請免除》　（難問）
  ※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から〔申請〕があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，〔申請のあった日〕以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により〔追納〕が行われた場合にあつては，当該〔追納〕に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，〔世帯主又は配偶者のいずれか〕が次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
  ① 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（１月から厚生労働省令で定める月〔６月〕までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
  ② 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による〔生活扶助以外の扶助〕その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
  ③ 地方税法に定める障害者，〔寡婦〕その他の同法の規定による市町村民税が課されない者として政令で定める者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
  ④ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。
  ※←　法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
  ①　法第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第九十条の三第一項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財その他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く）が、その価格のおおむね二分の一以上である損害を受けたとき。（則77条の7第1号）。

Ｄ

　租税その他の公課は，給付として支給された金銭を標準として課すことができないが，老齢基礎年金及び付加年金には，所得税，住民税等の租税を課すことができる。

Ｅ

　令和７年１月から，保険料を２年前納する場合に，最初の４月が到来するまで１か月分ずつ割引された保険料を口座振替し，４月から２年分（24か月分）の保険料をまとめて前納する２年前納（４月開始）という方法を選択できる。

　正　解　　　Ｄ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0704) 【国民年金法】 **
Ａ	国民年金の被保険者期間を計算する場合には，被保険者資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月までをこれに算入する。誤り。 (0704A) 《被保険者期間》　国民年金の被保険者期間を計算する場合，被保険者資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月〔の前月〕までをこれに算入する（法11条1項）。 (0704A) 《被保険者期間》 ※←　【被保険者期間】を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する（法11条1項）。
Ｂ	被保険者の種別（国民年金の第１号被保険者，第２号被保険者，第３号被保険者のいずれであるかの区別をいう）に変更があった月は，変更前の種別の被保険者であった月とみなす。誤り。 (0704B) 《種別の変更》　被保険者の種別（国民年金の第１号被保険者，第２号被保険者，第３号被保険者のいずれであるかの区別をいう）に変更があった月は，［変更後］の種別の被保険者であった月とみなす（法11条の2）。 (0704B) 《種別の変更》 ※←　第1号被保険者としての被保険者期間，第2号被保険者としての被保険者期間又は第3号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には，被保険者の種別（第1号被保険者，第2号被保険者又は第3号被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ）に変更があつた月は，変更後の種別の被保険者であつた月とみなす。　同一の月において，２回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは，その月は最後の種別の被保険者であつた月とみなす（法11条の2）。
Ｃ	震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，被保険者あるいはその世帯主や配偶者が所有する住宅や家財その他の財産について，被害金額が，その価格のおおむね２分の１以上である損害を受けたときは，保険金や損害賠償金等により補充された金額の多寡にかかわらず，申請によって保険料の納付が全額免除される。誤り。 (0704C) 《申請免除》　震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，被保険者あるいはその世帯主や配偶者が所有する住宅や家財その他の財産について，被害金額が，その価格のおおむね２分の１以上である損害を受けたとき，保険金や損害賠償金等により補充された［金額を除いて］，申請によって保険料の納付が全額免除される（法90条1項）（則77条の7第1号）。 (0704C) 《申請免除》　（難問） ※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から〔申請〕があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，〔申請のあった日〕以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により〔追納〕が行われた場合にあつては，当該〔追納〕に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，〔世帯主又は配偶者のいずれか〕が次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。 ① 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（１月から厚生労働省令で定める月〔６月〕までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。 ② 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による〔生活扶助以外の扶助〕その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。 ③ 地方税法に定める障害者，〔寡婦〕その他の同法の規定による市町村民税が課されない者として政令で定める者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。 ④ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。 ※←　法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 ①　法第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第九十条の三第一項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財その他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く）が、その価格のおおむね二分の一以上である損害を受けたとき。（則77条の7第1号）。
Ｄ	租税その他の公課は，給付として支給された金銭を標準として課すことができないが，老齢基礎年金及び付加年金には，所得税，住民税等の租税を課すことができる。正しい。 (0704D) 《公課の禁止》　租税その他の公課は，給付として支給された金銭を標準として課すことができないが，老齢基礎年金及び付加年金には，所得税，住民税等の租税を課すことができる（法25条）。 (0704D) 《公課の禁止》 ※←　租税その他の公課は，〔給付として支給を受けた金銭を標準〕として，課することができない。　ただし，〔老齢基礎年金及び付加年金〕については，この限りでない（法25条）。
Ｅ	令和７年１月から，保険料を２年前納する場合に，最初の４月が到来するまで１か月分ずつ割引された保険料を口座振替し，４月から２年分（24か月分）の保険料をまとめて前納する２年前納（４月開始）という方法を選択できる。誤り。 (0704E) 《２年前納》　令和７年１月から，保険料を２年前納する場合に，最初の４月が到来するまで１か月分ずつ［割引されない］保険料を口座振替し，４月から２年分（24か月分）の保険料をまとめて前納する２年前納（４月開始）という方法を選択できる（法93条3項）（令7条）。 (0704E) 《２年前納》　（難問）　最初の4月が到来するまで1か月分ずつ割引されない保険料を口座振替　手続き後、初回振替時から当年度3月分保険料までは、毎月末日に1カ月分ずつ振替（割引なし）。その後、最初の4月末にまとめて2年分の保険料を振替（割引あり） ※←　第1項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間又は保険料４分の３免除期間，保険料半額免除期間若しくは保険料４分の１免除期間を計算する場合においては，前納に係る期間の〔各月が経過した〕際に，それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす（法93条3項）。 ※←　法第九十三条第一項の規定による保険料の前納は，厚生労働大臣が定める期間につき，六月又は年を単位として，行うものとする。ただし，厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く）をまとめて前納する場合においては，六月又は年を単位として行うことを要しない（令7条）。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｄ