国年

◎

　国民年金法に関する次のアからオの記述のうち，正しいものはいくつあるか。

ア

　厚生労働大臣は，政令で定める場合における保険料その他国民年金法による徴収金の収納を，政令で定めるところにより，日本年金機構に行わせることができるが，年金給付の過誤払による返還金の収納は，日本年金機構に行わせることができない。

イ

　厚生労働大臣及び日本年金機構は，国民年金事業が，適正かつ円滑に行われるよう，必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならないとされており，また，厚生労働大臣は，日本年金機構の協力の下，国民年金事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し，当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ，向上させるために必要な研修を行うものとされている。

ウ

　政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者等の利便の向上に資するため，電子情報処理組織の運用を行うが，その運用の一部のみ日本年金機構に行わせることができる。

エ

　厚生労働大臣は，国民年金法第１条の目的を達成するため，被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し，必要な統計調査を行うものとする。

オ

　厚生労働大臣は，国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め，又は変更しようとするときは，あらかじめ，社会保障審議会に諮問しなければならない。

　Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　　Ｃ○三つ　　　　　Ｄ　四つ　　　　　Ｅ　五つ　

◎	国民年金法に関する次のアからオの記述のうち，正しいものはいくつあるか。 (0708) 【国民年金法】 **
ア	厚生労働大臣は，政令で定める場合における保険料その他国民年金法による徴収金の収納を，政令で定めるところにより，日本年金機構に行わせることができるが，年金給付の過誤払による返還金の収納は，日本年金機構に行わせることができない。誤り。 (0708A) 《徴収金の収納》　厚生労働大臣は，政令で定める場合における保険料その他国民年金法による徴収金の収納を，政令で定めるところにより，日本年金機構に行わせることができるが，年金給付の過誤払による返還金の収納は，日本年金機構に行わせることが［できる］（法109条の11第1項）。 (0708A) 《徴収金の収納》　（難問） ※←　厚生労働大臣は，会計法第7条第1項の規定にかかわらず，政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金，年金給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「保険料等」という）の収納を，政令で定めるところにより，〔機構〕に行わせることができる（法109条の11第1項）。 ※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第3条第2項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第3項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く）は，機構に行わせるものとする。ただし，第21号，第26号，第28号から第30号まで，第31号，第32号及び第35号に掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。（法109条の4第1項）。
イ	厚生労働大臣及び日本年金機構は，国民年金事業が，適正かつ円滑に行われるよう，必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならないとされており，また，厚生労働大臣は，日本年金機構の協力の下，国民年金事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し，当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ，向上させるために必要な研修を行うものとされている。正しい。 (0708B) 《機構との連携》　厚生労働大臣及び日本年金機構は，国民年金事業が，適正かつ円滑に行われるよう，必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならないとされており（法109条の13），また，厚生労働大臣は，日本年金機構の協力の下，国民年金事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し，当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ，向上させるために必要な研修を行うものとされている（法109条の14）。 (0708B) 《機構との連携》 ※←　厚生労働大臣及び機構は，国民年金事業が，適正かつ円滑に行われるよう，必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならない（法109条の13）。 ※←　厚生労働大臣は，機構の協力の下に，国民年金事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し，当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ，及び向上させるために必要な研修を行うものとする（法109条の14）。
ウ	政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者等の利便の向上に資するため，電子情報処理組織の運用を行うが，その運用の一部のみ日本年金機構に行わせることができる。誤り。 (0708C) 《運用の全部又は一部》　政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者等の利便の向上に資するため，電子情報処理組織の運用を行うが（法74条2項），その運用の［全部又は一部を：×一部のみ］日本年金機構に行わせることができる（法74条3項）。 (0708C) 《電子情報処理組織の運用》 ※←　政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者等の利便の向上に資するため，〔電子情報処理組織〕の運用を行うものとする（法74条2項）。 ※←　政府は，第1項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を〔日本年金機構〕（以下「機構」という）に行わせることができる（法74条3項）。 (0107A) 《電子情報処理組織》　政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者，受給権者その他の関係者の利便の向上に資するため，電子情報処理組織の運用を行うものとし（法74条2項），当該運用の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができる（法74条3項）。
エ	厚生労働大臣は，国民年金法第１条の目的を達成するため，被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し，必要な統計調査を行うものとする。正しい。 (0708D) 《統計調査》　厚生労働大臣は，国民年金法１条の目的を達成するため，被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し，必要な統計調査を行うものとする（法108条の3第1項）。 (0708D) 《統計調査》 ※←　厚生労働大臣は，第1条の目的を達成するため，被保険者若しくは被保険者であつた者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し必要な統計調査を行うものとする（法108条の3第1項）。 ※←　（法1条）。
オ	厚生労働大臣は，国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め，又は変更しようとするときは，あらかじめ，社会保障審議会に諮問しなければならない。正しい。 (0708E) 《原簿の訂正》　厚生労働大臣は，国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め，又は変更しようとするとき，あらかじめ，社会保障審議会に諮問しなければならない（法14条の3第2項）。 (0708E) 《原簿の訂正》 ※←　厚生労働大臣は，前項の方針を定め，又は変更しようとするときは，あらかじめ，社会保障審議会に諮問しなければならない（法14条の3第2項）。 (0208E) 《訂正の方針》　国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め，又は変更しようとするとき，厚生労働大臣は，あらかじめ，社会保険［審議会：×審査会］に諮問しなければならない（法14条の3第2項）。
	Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　　Ｃ○三つ　　　　　Ｄ　四つ　　　　　Ｅ　五つ