国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　国民年金法第30条の４の規定による障害基礎年金は，当該障害基礎年金の受給権者の前年の所得が政令で定める額を超えた場合に，その全部又は２分の１に相当する部分が支給停止される。

Ｂ

　｢国民年金・厚生年金保険障害認定基準｣によると，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多勍性障害等の発達障害があり，社会性やコミュニケーション能力が乏しく，かつ，不適応な行勁がみられるために日常生活への適応にあたって援助が必要である障害の状態のものは，知的障害等の他の障害を併発していなくても，当該発達障害のみで障害基礎年金の認定の対象となる。

Ｃ

　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下｢基準傷病｣という）に係る初診日において，被保険者（被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ60歳以上65歳未満であるものを含む）であって，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下｢基準障害｣という）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。

正しい。
(0703C) 《基準傷病》
　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下｢基準傷病｣という）に係る初診日において，被保険者（被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ60歳以上65歳未満であるものを含む）であって，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下｢基準障害｣という）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による【障害基礎年金】を支給する（法30条の3第1項）。
- (0703C) 《基準傷病》
  　65歳に達する日の前日までの間に
  
  ※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下この条において「基準傷病」という）に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る〔障害認定日〕以後〔65歳〕に達する日の前日までの間において，〔初めて〕，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という）と他の障害とを〔併合〕して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを〔併合〕した障害の程度による【障害基礎年金】を支給する（法30条の3第1項）。

Ｄ

　国民年金法第30条の４の規定による障害基礎年金は，受給権者が，恩給法に基づく年金たる給付，労災保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができるとき，刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき，少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき又は日本国内に住所を有しないときは，その該当する期間，その支給を停止する。

Ｅ

　国民年金法において，老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金には失権が規定されているが，付加年金及び寡婦年金には失権が規定されていない。

　正　解　　　Ｅ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0703) 【国民年金法】 **
Ａ	国民年金法第30条の４の規定による障害基礎年金は，当該障害基礎年金の受給権者の前年の所得が政令で定める額を超えた場合に，その全部又は２分の１に相当する部分が支給停止される。正しい。 (0703A) 《所得制限》　国民年金法30条の４の規定による【障害基礎年金】は，当該障害基礎年金の受給権者の前年の所得が政令で定める額を超えた場合に，その全部又は２分の１に相当する部分が支給停止される（法36条の3第1項）。 (0703A) 《所得制限》 ※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という）の有無及び数に応じて，政令で定める額〔3,704,000円〕を超えるときは，その年の〔10月から翌年の９月〕まで，政令で定めるところにより，その〔全部又は２分の１〕（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては，その額から同項の規定により加算する額を控除した額の【２分の１】）に相当する部分の支給を【停止】する（法36条の3第1項）。
Ｂ	｢国民年金・厚生年金保険障害認定基準｣によると，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多勍性障害等の発達障害があり，社会性やコミュニケーション能力が乏しく，かつ，不適応な行勁がみられるために日常生活への適応にあたって援助が必要である障害の状態のものは，知的障害等の他の障害を併発していなくても，当該発達障害のみで障害基礎年金の認定の対象となる。正しい。 (0703B) 《障害認定基準》　国民年金・厚生年金保険障害認定基準によると，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多勍性障害等の発達障害があり，社会性やコミュニケーション能力が乏しく，かつ，不適応な行勁がみられるために日常生活への適応にあたって援助が必要である障害の状態のものは，知的障害等の他の障害を併発していなくても，当該発達障害のみで【障害基礎年金】の認定の対象となる（法30条1項）（昭61.3.31保発15号）。 (0703B) 《障害認定基準》　（難問）　発達障害のみで障害基礎年金の認定の対象となる。 ※←　（昭和61年3月31日庁保発15号（国民年金・厚生年金保険障害認定基準（厚生労働省）））。
Ｃ	疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下｢基準傷病｣という）に係る初診日において，被保険者（被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ60歳以上65歳未満であるものを含む）であって，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下｢基準障害｣という）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。正しい。 (0703C) 《基準傷病》　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下｢基準傷病｣という）に係る初診日において，被保険者（被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ60歳以上65歳未満であるものを含む）であって，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下｢基準障害｣という）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による【障害基礎年金】を支給する（法30条の3第1項）。 (0703C) 《基準傷病》　65歳に達する日の前日までの間に ※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下この条において「基準傷病」という）に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る〔障害認定日〕以後〔65歳〕に達する日の前日までの間において，〔初めて〕，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という）と他の障害とを〔併合〕して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを〔併合〕した障害の程度による【障害基礎年金】を支給する（法30条の3第1項）。
Ｄ	国民年金法第30条の４の規定による障害基礎年金は，受給権者が，恩給法に基づく年金たる給付，労災保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができるとき，刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき，少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき又は日本国内に住所を有しないときは，その該当する期間，その支給を停止する。正しい。 (0703D) 《支給停止》　国民年金法30条の４の規定による【障害基礎年金】は，受給権者が，恩給法に基づく年金たる給付，労災保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができるとき，刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき，少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき又は日本国内に住所を有しないとき，その該当する期間，その支給を停止する（法36条の2第1項）。 (0703D) 《支給停止》 ※←　　〔第30条の4〕の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。 ① 恩給法（他の法律において準用する場合を含む）に基づく年金たる給付，労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき。 ② 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 ③ 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。 ④ 日本国内に住所を有しないとき（法36条の2第1項）。
Ｅ	国民年金法において，老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金には失権が規定されているが，付加年金及び寡婦年金には失権が規定されていない。誤り。 (0703E) 《失権》　国民年金法において，老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金には失権が規定されているが，付加年金及び寡婦年金には失権が［規定されている］（法48条，51条）。 (0703E) 《失権》 ※←　【付加年金】の受給権は，受給権者が死亡したときは，消滅する（法48条）。 ※←　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が65歳に達したとき，又は第40条第1項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法51条）。
	正　解　　　Ｅ