国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　給付を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，厚生労働大臣が裁定する。また，脱退一時金についての裁定の請求は，国民年金法施行規則に定める事項を記載した請求書を日本年金機構に提出することによって行わなければならない。

正しい。
(0701A) 《裁定》
　給付を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，厚生労働大臣が【裁定】する（法16条）。　また，脱退一時金についての【裁定】の請求は，国民年金法施行規則に定める事項を記載した請求書を日本年金機構に提出することによって行わなければならない（則63条1項）。
- (0701A) 《裁定》
  ※←　給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という）の請求に基いて，厚生労働大臣が【裁定】する（法16条）。
  ※←　法第三条第三項の規定により，次に掲げる事務は，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととする。この場合においては，法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は，市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。
  ③　法第十六条に規定する給付を受ける権利の裁定（次に掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
  イ　法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（法附則第五条第一項の規定による被保険者，平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者，平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）による被保険者を含む。以下「第一号被保険者」という。）としての被保険者期間のみを有する者（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を有する者を除く。）に支給する老齢基礎年金（昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定により支給するものを除く。）（令1条の2第3号）。
  ※←　法附則第九条の三の二第七項において準用する法第十六条の規定による脱退一時金についての裁定の請求は，次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
  ①　氏名，生年月日及び住所
  ②　基礎年金番号
  ③　公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては，その旨
  イ　令第十四条に定める期間を有する者
  ロ　合算対象期間を有する者
  ④　払渡希望金融機関の名称及び所在地並びに預金口座の口座番号（則63条1項）。
  ※←　市町村長は，令第一条の二第三号から第六号までの規定によつて，請求書，申請書又は届書を受理したときは，必要な審査を行い，これを機構に送付しなければならない（則64条1項）。

Ｂ

　被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消の訴えは，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起することができない。

誤り。
(0701B) 《訴訟との関係》
　被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）〈×~~又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分~~〉の取消の訴えは，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起することができない（法101条の2）。
- (0701B) 《訴訟との関係》　（難問）
  　保険料その他徴収金に関する処分の取消の訴えは，直ちに提起できる。
  
  ※←　前条第1項に規定する処分（被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）に限る）の【取消しの訴え】は，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができない（法101条の2）。
  ※←　被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（【共済組合等】が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）又は【保険料】その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。　ただし，第14条の4第1項又は第2項の規定による決定については，この限りでない（法101条1項）。
  (0603A) 《取消しの訴え》②
  　国民年金法101条１項に規定する処分の【取消の訴え】は，当該処分についての［審査請求に対する社会保険審査官の決定：×再審査請求に対する社会保険審査会の裁定］を経た後でなければ，提起することができない（法101条の2）。

Ｃ

　市町村長（特別区の区長を含む）は，国民年金法第16条に規定する給付を受ける権利の裁定（国民年金法施行令第１条の２第３号イから卜までに掲げる給付を受ける権利の裁定に限る）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務に関して，請求書，申請書又は届書を受理したときは，必要な審査を行い，これを日本年金機構に送付しなければならない。

Ｄ

　厚生労働大臣は，国民年金法による年金たる給付の受給権の裁定をしたときは，原則として，国民年金法施行規則第65条第２項各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を作成し，これを同条第１項で規定される通知書に添えて，その受給権者に交付しなければならない。

Ｅ

　老齢基礎年金の受給権者は，その個人番号を変更したときは，氏名，生年月日及び住所，変更前及び変更後の個人番号，個人番号の変更年月日を記載した届書を，速やかに，日本年金機構に提出しなければならない。

　正　解　　　Ｂ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0701) 【国民年金法】 **
Ａ	給付を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，厚生労働大臣が裁定する。また，脱退一時金についての裁定の請求は，国民年金法施行規則に定める事項を記載した請求書を日本年金機構に提出することによって行わなければならない。正しい。 (0701A) 《裁定》　給付を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，厚生労働大臣が【裁定】する（法16条）。　また，脱退一時金についての【裁定】の請求は，国民年金法施行規則に定める事項を記載した請求書を日本年金機構に提出することによって行わなければならない（則63条1項）。 (0701A) 《裁定》 ※←　給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という）の請求に基いて，厚生労働大臣が【裁定】する（法16条）。 ※←　法第三条第三項の規定により，次に掲げる事務は，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととする。この場合においては，法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は，市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。 ③　法第十六条に規定する給付を受ける権利の裁定（次に掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務イ　法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（法附則第五条第一項の規定による被保険者，平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者，平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）による被保険者を含む。以下「第一号被保険者」という。）としての被保険者期間のみを有する者（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を有する者を除く。）に支給する老齢基礎年金（昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定により支給するものを除く。）（令1条の2第3号）。 ※←　法附則第九条の三の二第七項において準用する法第十六条の規定による脱退一時金についての裁定の請求は，次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 ①　氏名，生年月日及び住所 ②　基礎年金番号 ③　公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては，その旨イ　令第十四条に定める期間を有する者ロ　合算対象期間を有する者 ④　払渡希望金融機関の名称及び所在地並びに預金口座の口座番号（則63条1項）。 ※←　市町村長は，令第一条の二第三号から第六号までの規定によつて，請求書，申請書又は届書を受理したときは，必要な審査を行い，これを機構に送付しなければならない（則64条1項）。
Ｂ	被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消の訴えは，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起することができない。誤り。 (0701B) 《訴訟との関係》　被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）〈×~~又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分~~〉の取消の訴えは，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起することができない（法101条の2）。 (0701B) 《訴訟との関係》　（難問）　保険料その他徴収金に関する処分の取消の訴えは，直ちに提起できる。 ※←　前条第1項に規定する処分（被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）に限る）の【取消しの訴え】は，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができない（法101条の2）。 ※←　被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（【共済組合等】が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）又は【保険料】その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。　ただし，第14条の4第1項又は第2項の規定による決定については，この限りでない（法101条1項）。 (0603A) 《取消しの訴え》② 　国民年金法101条１項に規定する処分の【取消の訴え】は，当該処分についての［審査請求に対する社会保険審査官の決定：×再審査請求に対する社会保険審査会の裁定］を経た後でなければ，提起することができない（法101条の2）。
Ｃ	市町村長（特別区の区長を含む）は，国民年金法第16条に規定する給付を受ける権利の裁定（国民年金法施行令第１条の２第３号イから卜までに掲げる給付を受ける権利の裁定に限る）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務に関して，請求書，申請書又は届書を受理したときは，必要な審査を行い，これを日本年金機構に送付しなければならない。正しい。 (0701C) 《送付》　市町村長（特別区の区長を含む）は，国民年金法16条に規定する給付を受ける権利の裁定（国民年金法施行令第１条の２第３号イから卜までに掲げる給付を受ける権利の裁定に限る）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務に関して，請求書，申請書又は届書を受理したとき，必要な審査を行い，これを日本年金機構に送付しなければならない（法16条）（則64条1項）。 (0701C) 《送付》 ※←　（法16条）。 ※←　市町村長は，令第一条の二第三号から第六号までの規定によつて，請求書，申請書又は届書を受理したときは，必要な審査を行い，これを機構に送付しなければならない（則64条1項）。
Ｄ	厚生労働大臣は，国民年金法による年金たる給付の受給権の裁定をしたときは，原則として，国民年金法施行規則第65条第２項各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を作成し，これを同条第１項で規定される通知書に添えて，その受給権者に交付しなければならない。正しい。 (0701D) 《年金証書の作成》　厚生労働大臣は，国民年金法による年金たる給付の受給権の裁定をしたとき，原則として，国民年金法施行規則65条２項各号に掲げる事項を記載したその年金の【年金証書】を作成し，これを同条１項で規定される通知書に添えて，その受給権者に交付しなければならない（法16条）（則65条2項）。 (0701D) 《年金証書》 ※←　（法16条）。 ※←　厚生労働大臣は，法による年金たる給付の受給権の裁定をしたときは，次の各号に掲げる事項を記載したその年金の【年金証書】を作成し，これを前項の通知書に添えて，当該受給権者に交付しなければならない。ただし，老齢基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。次項において同じ。）の年金証書の交付を受けているとき，障害基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の年金証書の交付を受けているとき及び遺族基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の年金証書の交付を受けているときは，この限りでない。 ①　年金の種類及びその年金の年金証書の年金コード ②　受給権者の氏名及び生年月日 ②の2　基礎年金番号 ③　受給権を取得した年月（則65条2項）。
Ｅ	老齢基礎年金の受給権者は，その個人番号を変更したときは，氏名，生年月日及び住所，変更前及び変更後の個人番号，個人番号の変更年月日を記載した届書を，速やかに，日本年金機構に提出しなければならない。正しい。 (0701E) 《個人番号の変更》　老齢基礎年金の受給権者は，その個人番号を変更したとき，氏名，生年月日及び住所，変更前及び変更後の個人番号，個人番号の変更年月日を記載した届書を，速やかに，日本年金機構に提出しなければならない（法105条3項）（則20条の2第1項）。 (0701E) 《個人番号の変更》 ※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法105条3項）。 ※←　老齢基礎年金の受給権者は，その個人番号を変更したときは，次に掲げる事項を記載した届書を，速やかに，機構に提出しなければならない。 ①　氏名，生年月日及び住所 ②　変更前及び変更後の個人番号 ③　個人番号の変更年月日（則20条の2第1項）。
	正　解　　　Ｂ