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(0706A) 《繰下げ支給》
　繰下げ増額がある。

※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて〔66歳〕に達する前に当該老齢基礎年金を〔請求〕していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの〔申出〕をすることができる。　ただし，その者が〔65歳〕に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（〔付加年金〕を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（〔老齢〕を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は〔65歳〕に達した日から〔66歳〕に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。
※←　第1項の規定により老齢基礎年金の支給繰下げの〔申出〕をすることができる者が，〔70歳に達した日後〕に当該老齢基礎年金を請求し，かつ，当該請求の際に同項の〔申出〕をしないときは，当該請求をした日の〔５年前の日〕に同項の〔申出〕があつたものとみなす。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
�@　〔80歳〕に達した日以後にあるとき。
�A　当該請求をした日の〔５年前の日〕以前に他の年金たる給付の受給権者であつたとき。（法28条5項）。
※←　第一項の規定による老齢基礎年金の受給権者に対する国民年金法第二十八条の規定の適用については，同条第一項中「六十六歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して一年を経過した日（以下この条において「一年を経過した日」という。）」と，「六十五歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と，「六十六歳に達した」とあるのは「一年を経過した」と，同条第二項中「六十六歳に達した」とあるのは「一年を経過した」と，「七十五歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して十年を経過した日（次号において「十年を経過した日」という。）」と，「七十五歳に達した日」とあるのは「十年を経過した日」と，同条第五項中「七十歳に達した日」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日」と，「八十歳に達した日」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日」と，「六十五歳に達した日」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した日」とする（法附則18条5項）。

(0706B) 《時効の更新》
※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は，これらを行使することができる時から〔２年〕を経過したときは，時効によつて消滅する（法102条4項）。
※←　保険料その他この法律の規定による徴収金についての第96条第1項の規定による督促は，〔時効の更新〕の効力を有する（法102条5項）。

(0706C) 《還付の請求》
※←　被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法93条1項）。
※←　令第九条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者（以下この条において「請求者」という）は，次の各号に掲げる事項を記載した請求書に，国民年金手帳を添えて，これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
�@　請求者の氏名（請求者が保険料を前納した第一号被保険者（法附則第五条第一項，平成六年改正法附則第十一条第一項及び平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者を含む。以下この条において同じ）の相続人である場合にあつては，請求者の氏名及び請求者と死亡した第一号被保険者との身分関係）及び住所
�A　保険料を前納した第一号被保険者の氏名及び生年月日並びに基礎年金番号
�B　次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ，当該イ及びロに定める事項
イ　第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ　第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
�C　還付額及び還付理由（則80条1項）。
※←　（法条項）。法93条4項,令9条3項,則135条5項,令和4年12月7日年管発1207第8号

(0706D) 《支給繰下げの申出》　（難解）
66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる

※←　（法28条1項）。
※←　保険料納付済期間又は〔保険料免除期間〕を有する者であつて，〔60歳以上65歳未満〕であるもの（附則第五条第一項の規定による〔任意加入被保険者〕でないものに限るものとし，次条第一項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は，当分の間，〔65歳〕に達する前に，厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第二十六条ただし書に該当したときは，この限りでない。（法附則9条の２第1項）。

(0706E) 《未支給年金》
　特例増額が適用される本来請求をした日以後に受給権者が死亡した場合には，未支給年金にも特例増額が適用される。

※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。令和5年3月20日年管管発0320第1号