国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　60歳以上の妻が支給の対象となる寡婦年金は，夫が死亡した日の属する月の翌月からその支給が始まるが，60歳未満の妻が支給の対象となる寡婦年金については，妻が60歳に達した日の属する月からその支給が始まる。

Ｂ

　障害基礎年金の受給権者が，厚生年金保険法第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない場合は，65歳に達したときに当該障害基礎年金の受給権は消滅する。ただし，65歳に達した日において，同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく５年を経過していないときは除かれる。

Ｃ

　厚生労働大臣は，障害基礎年金の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは，障害基礎年金の額を改定することができるが，改定後の額による障害基礎年金の支給は，改定が行われた日の属する月から始められる。

Ｄ

　配偶者に支給する遺族基礎年金については，子が２人以上ある場合であって，その子のうち１人を除いた子の１人又は２人以上が，障害等級（１級・２級）に該当する障害の状態にあるときを除いて，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに年金額が減額改定される。また，障害等級（１級・２級）に該当する障害の状態にある子の場合は，20歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに年金額が減額改定される。

Ｅ

　国民年金法第96条第４項及び第５項の規定による滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合においては，さきに経過した月の保険料から順次これに充当し，１か月の保険料の額に満たない端数は，納付義務者に交付するものとされている。

　正　解　　　Ｅ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0710) 【国民年金法】 **
Ａ	60歳以上の妻が支給の対象となる寡婦年金は，夫が死亡した日の属する月の翌月からその支給が始まるが，60歳未満の妻が支給の対象となる寡婦年金については，妻が60歳に達した日の属する月からその支給が始まる。誤り。 (0710A) 《寡婦年金》　60歳以上の妻が支給の対象となる寡婦年金は，夫が死亡した日の属する月の翌月からその支給が始まるが，60歳未満の妻が支給の対象となる寡婦年金については，妻が60歳に達した日の属する月〔の翌月〕からその支給が始まる（法49条3項）。 (0710A) 《寡婦年金》 ※←　〔60歳〕未満の妻に支給する寡婦年金は，第18条第1項の規定にかかわらず，〔妻が60歳に達した日の属する月の翌月〕から，その支給を始める（法49条3項）。 (1201B) 《60歳》②　支給　夫の死亡時に60歳未満の妻に支給する【寡婦年金】は，妻が60歳に達した日の属する月〔の翌月〕から支給を開始する（法49条3項）。
Ｂ	障害基礎年金の受給権者が，厚生年金保険法第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない場合は，65歳に達したときに当該障害基礎年金の受給権は消滅する。ただし，65歳に達した日において，同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく５年を経過していないときは除かれる。誤り。 (0710B) 《失権》　障害基礎年金の受給権者が，厚生年金保険法47条2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない場合，65歳に達したときに当該障害基礎年金の受給権は消滅する。　ただし，65歳に達した日において，同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく［３年：×５年］を経過していないときは除かれる（法35条2号）。 (0710B) 《失権》 ※←　【障害基礎年金】の受給権は，第31条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。 ② 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。ただし，65歳に達した日において，同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く（法35条2号）。
Ｃ	厚生労働大臣は，障害基礎年金の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは，障害基礎年金の額を改定することができるが，改定後の額による障害基礎年金の支給は，改定が行われた日の属する月から始められる。誤り。 (0710C) 《額の改定》　厚生労働大臣は，障害基礎年金の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるとき，障害基礎年金の額を改定することができるが，改定後の額による障害基礎年金の支給は，改定が行われた日の属する月〔の翌月〕から始められる（法34条6項）。 (0710C) 《額の改定》 ※←　第1項の規定により障害基礎年金の額が改定されたときは，改定後の額による障害基礎年金の支給は，改定が行われた日の属する月の翌月から始めるものとする（法34条6項）。
Ｄ	配偶者に支給する遺族基礎年金については，子が２人以上ある場合であって，その子のうち１人を除いた子の１人又は２人以上が，障害等級（１級・２級）に該当する障害の状態にあるときを除いて，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに年金額が減額改定される。また，障害等級（１級・２級）に該当する障害の状態にある子の場合は，20歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに年金額が減額改定される。誤り。 (0710D) 《子の数》　配偶者に支給する遺族基礎年金については，子が２人以上ある場合であって，その子のうち１人を除いた子の１人又は２人以上が，障害等級（１級・２級）に該当する障害の状態にあるときを除いて，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに年金額が減額改定される。また，障害等級（１級・２級）に該当する障害の状態にある子の場合は，20歳に達した〈×~~日以後の最初の３月31日が終了した~~〉ときに年金額が減額改定される（法39条3項8号）。 (0710D) 《子の数》 ※←　配偶者に支給する遺族基礎年金については，第1項に規定する子が２人以上ある場合であつて，その子のうち１人を除いた子の１人又は２人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の翌月から，その該当するに至つた子の数に応じて，年金額を改定する。 ⑥ 18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし，障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。 ⑦ 障害等級に該当する障害の状態にある子について，その事情がやんだとき。ただし，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。 ⑧ 20歳に達したとき（法39条3項）。
Ｅ	国民年金法第96条第４項及び第５項の規定による滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合においては，さきに経過した月の保険料から順次これに充当し，１か月の保険料の額に満たない端数は，納付義務者に交付するものとされている。正しい。 (0710E) 《滞納処分》　国民年金法96条４項及び５項の規定による滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合，さきに経過した月の保険料から順次これに充当し，１か月の保険料の額に満たない端数は，納付義務者に交付するものとされている（法96条6項）。 (0710E) 《滞納処分》 ※←　前2項の規定による処分によつて受け入れた金額を保険料に充当する場合においては，さきに経過した月の保険料から順次これに充当し，１箇月の保険料の額に満たない端数は，納付義務者に交付するものとする（法96条6項）。 ※←　（法条項）。 (2801C) 《滞納処分》　国民年金法では，滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合，１か月の保険料の額に満たない端数を除き，先に経過した月の保険料から順次これに充当するものと規定されている（法96条6項）。
	正　解　　　Ｅ