**

**

**

(0601A) 《産休中の免除》
　出産予定日の前月から，予定月の翌々月まで　＝　約４か月間の免除

※←　被保険者は，出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあつては，出産の日。第106条第1項及び第108条第2項において「出産予定日」という）の属する月（以下この条において「出産予定月」という）の前月（多胎妊娠の場合においては，３月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は，納付することを要しない（法88条の2）。則73条の6
(0110D) 《産前産後》　出産予定の前月から
　令和元年10月31日に出産予定である第１号被保険者（多胎妊娠ではない）は，令和元年６月１日に産前産後期間の保険料免除の届出をしたが，実際の出産日は令和元年11月10日であった。この場合，産前産後期間として保険料が免除される期間は，令和元年［９月分：×10月分］から［令和元年12月分：×令和２年１月分］までとなる（法88条の2）。

(0601B) 《学生納付特例》
　学生納付特例により，全額免除されても，カラ期間となり，年金額には反映しない。　←　卒業後の追納を期待した制度。

　原則として，保険料全額免除期間に，算入することができる。
※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の3第1項）。
(1503D) 《全額免除期間》�@
　保険料全額免除期間には，【学生納付特例】期間を［含む］（法93条の3第1項）。

(0601C) 《前納》
　【前納】は，６月又は年単位が原則だが，　最後の分は，まとめて納付できる。

※←　被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法93条1項）。
※←　法第93条第1項の規定による保険料の前納は，厚生労働大臣が定める期間につき，６月又は年を単位として，行うものとする。　ただし，厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く）をまとめて前納する場合においては，６月又は年を単位として行うことを要しない（令7条）。
※←　（平31.2.28厚労告47号1条9号）。
(2102A) 《前納》�@
　保険料の【前納】は，日本年金機構が定める期間につき，６月又は年を単位として行うものであるが，厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く）をまとめて【前納】する揚合においては，６月又は年を単位として行うことを要しない（法93条1項）。
(2603B) 《前納》�A
　保険料の【前納】は，厚生労働大臣が定める期間につき，６か月又は年を単位として行うものとされているが，厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く）をまとめて【前納】する場合，６か月又は年を単位として行うことを要しない（令7条）。
(0110B) 《前納》�B
　国民年金の保険料の【前納】は，厚生労働大臣が定める期間につき，６月又は年を単位として行うものとされているが，例えば，昭和34年８月２日生まれの第１号被保険者が，平成31年４月分から令和元年７月分までの４か月分をまとめて【前納】することは，厚生労働大臣が定める期間として［認められる］（法93条1項）（令7条）。

(0601D) 《基礎年金拠出金》
＝　（保険料・拠出金算定対象額）×（政府及び実施機関に係る被保険者の総数 / 被保険者の総数）
＝　（保険料・拠出金算定対象額）×（第2号・第3号被保険者の総数 / 国民年金の被保険者の総数）

※←　基礎年金拠出金の額は，保険料・拠出金算定対象額に当該年度における被保険者の総数に対する当該年度における当該政府及び実施機関に係る被保険者（厚生年金保険の実施者たる政府にあつては，第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とし，実施機関たる共済組合等にあつては，当該実施機関たる共済組合等に係る被保険者（国家公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合に係る第二号厚生年金被保険者である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とし，地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合に係る第三号厚生年金被保険者である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とし，日本私立学校振興・共済事業団にあつては第四号厚生年金被保険者である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とする。以下同じ）とする）の総数の比率に相当するものとして毎年度政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする（法94条の3第1項）。

(0601E) 《事務の一部》
　全国市町村職員共済組合連合会にも，行わせることができる。　←　厚生年金と同じ

※←　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という），国家公務員共済組合連合会，全国市町村職員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という）に行わせることができる（法3条2項）。
(3003E) 《事務の一部》�@
　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，法律によって組織された共済組合，国家公務員共済組合連合会，全国市町村職員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる（法3条2項）。
(1905A) 《事務の一部》�A
　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，法律によって組織された共済組合，国家公務員共済組合連合会，〔全国市町村職員共済組合連合会〕，地方公務員共済組合連合会，日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる（法3条2項）。