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(0508A) 《マクロ経済スライト》　（難解）
　名目手取り賃金変動率が，物価変動率を上回る場合，新規裁定者（67歳以下）は，名目手取り賃金変動率。　　既裁定者（68歳以上）は，物価変動率。
　令和５年度のマクロ経済スライドによる調整と，令和３年度と令和４年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整が行われた。

　しかし，名目手取り賃金変動率が低ければ，低いほうを使う。
※←　受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の３年後の年の４月１日の属する年度（第27条の5第1項第2号及び第3項第1号において「基準年度」という）以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という）の改定については，前条の規定にかかわらず，物価変動率を基準とする（法27条の3第1項）。
※←　調整期間における改定率の改定については，前2条の規定にかかわらず，名目手取り賃金変動率に，調整率（第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が１を上回るときは，１）をいう。以下同じ）に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率（当該率が１を下回るときは，１。第三項第二号において「算出率」という）を基準とする（法27条の4第1項）。
�@ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は厚生年金保険法の被保険者をいう）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下「公的年金被保険者総数」という）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の３乗根となる率
�A 0.997
(0206A) 《年金額の改定》
　【年金額の改定】は，受給権者が68歳に到達する年度よりも前の年度では，［名目手取り賃金変動率：×物価変動率］を基準として（法27条の3第1項），また68歳に到達した年度以後は［物価変動率：×名目手取り賃金変動率］を基準として行われる（法27条の2第2項）。
(3009E) 《スライドなし》
　平成30年度の【老齢基礎年金】の額は，年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナスで物価変動率がプラスとなったことから，スライドなしとなり，マクロ経済スライドによる調整も行われず，平成29年度と同額である（改定率令1項）。
(2503C) 《改定》
　68歳に達する年度前にある受給権者についての改定率の改定は，原則として，名目手取り賃金変動率を基準として毎年度行われるが，調整期間中において，この改定は［行われない訳ではない：×行われず，改定率は据え置かれる］（法27条の4第1項）。

(0508B) 《保険料の月額》
　平成31年度以後の年度に属する月の月分（17, 000円）　×　名目賃金の変動（0.972）　＝　16,524円　→　 16,520円

※←　保険料の額は，次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額（その額に５円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数が生じたときは，これを10円に切り上げるものとする）とする（法87条3項）。

(0508C) 《追納》
　半額免除で，残余の額を納付すれば，半額免除期間となる。　その後，追納できるので，納付済期間となれる。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項但）。
(2904E) 《追納》
　一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されていないとき，保険料の《追納》を行うことができない（法94条1項）。

(0508D) 《カラ期間》
　学生は，平成３年３月31日まで，任意加入だったので，【カラ期間】とする。　　　平成３年４月以降は，第１号被保険者。　→　学生納付特例あり。

※←　（法26条）。　　　　任意加入　　　平3.4〜第１号被保険者
※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に算入する。
�@　旧国民年金法附則第六条第一項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が，同項に規定する申出を行わなかつたため，国民年金の被保険者とならなかつた期間（昭60法附則8条5項1号）。
※←　改正前の国民年金法第七条第一項第一号イに該当した期間（同項第二号又は第三号に該当した期間及び改正前の国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者であった期間並びに二十歳未満であった期間及び六十歳以上であった期間を除く。）を有する者に係る当該期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定を適用する場合にあっては，合算対象期間に算入する（平1法附則4条1項）。
(1607D) 《学生の任意加入》 �@　平3.3まで
　昭和36年４月１日から平成３年４月１日前の間に20歳以上60歳未満の学生であった者が，当時任意加入であったため加入していなかった期間は【合算対象期間】とされる（平1法附則4条1項）。
(1309B) 《学生の任意加入》 �A　平3.3まで
　20歳以上60歳未満の学生で任意加入しなかった期間のうち【合算対象期間】とされるのは，昭和36年４月１日から［平成３年：×昭和61年］３月31日までの期間である（平1法附則4条1項）。

(0508E) 《全額免除》
　平成16年度の改正で，国庫負担が，３分の１から，２分の１となった。　財源に問題があり，実際に２分の１となったのは，平成21年４月１日から。

※←　（法85条1項）。