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(1607A) 《振替加算のみ》
　カラ期間のみでは，《老齢基礎年金》は，もらえないが，【振替加算】のみの支給は，有り得る。

※←　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。次項において同じ）及び保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次項において同じ）を有さず，かつ，次の各号のいずれかに該当するものが，同日において前条第1項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する同項各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，同法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして，その者に老齢基礎年金を支給する。ただし，その者が前条第1項ただし書に該当するときは，この限りでない。
�@　合算対象期間（附則第8条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む）と保険料免除期間（国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものに限る）とを合算した期間が，10年以上であること。
�A　附則第12条第1項第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当すること。（昭60法附則15条1項）。
(1309E) 《振替加算のみ》�@
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間［を有さず：×が１年未満であり］，合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には，振替加算の額のみの【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項）。
(1706E) 《振替加算のみ》�B
　合算対象期間，学生納付特例期間を合算した期間のみが25年以上ある者にも，（振替加算相当額の）【老齢基礎年金】が支給されることがある（平16法附則19条1項）。
(2005B) 《振替加算のみ》�C
　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であって，65歳に達した日において，合算対象期間といわゆる学生納付特例による被保険者期間を合計した期間が25年あり，かつそれ以外の被保険者期間はすべて保険料未納期間である者が，振替加算の要件に該当する場合，振替加算相当額の【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項）。
(2709E) 《振替加算のみ》�D
　日本国籍を有する甲（昭和27年４月２日生女）は，20歳から60歳まで海外に居住し，その期間はすべて合算対象期間であった。また，60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後，甲が61歳の時に厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年４月２日生男）と婚姻し，65歳まで継続して乙に生計を維持され，乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合，甲が65歳になると【老齢基礎年金】の受給要件に該当するものとみなされ（カラ期間のみ），【振替加算】額に相当する額の老齢基礎年金が支給される（昭60法附則15条）。

(1607B) 《付加年金》
　昭和61年４月１日前，任意加入し，付加保険料を納めた期間があれば，その後，第３号被保険者となっても，【付加年金】がもらえる。

※←　【付加年金】は，第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに，その者に支給する（法43条）。
※←　施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条，附則第32条第6項，第78条第7項及び第87条第8項において同じ）は，国民年金法の適用については，第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において，当該被保険者期間のうち，旧国民年金法第5条第3項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「旧保険料納付済期間」という）は保険料納付済期間と，旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「旧保険料免除期間」という）は保険料免除期間と，旧国民年金法第87条の2の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であつた期間に係るものは国民年金法第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす（昭60法附則8条1項）。
(3002D) 《第３号被保険者》�@
　昭和61年４月１日前に国民年金に加入して付加保険料を納付していた者について，その者が【老齢基礎年金】の受給権を取得したとき，当該付加保険料の納付済期間に応じた【付加年金】も支給される（法43条）（昭60法附則8条1項）。
(1709B) 《第３号被保険者》�A
　昭和61年４月１日前の付加保険料納付済期間は第１号被保険者としての付加保険料納付済期間とみなされるので，この期間に係る付加保険料納付済期間を有する第３号被保険者には，原則として【付加年金】が支給される（法43条）（昭60法附則8条1項）。

(1607C) 《組合員期間》
　老齢基礎年金では，２号者の20歳未満と60歳以上は，カラ期間となるが，障害基礎年金と遺族基礎年金では，カウントする。　→　つまり，増額される。　ただし，障害基礎年金では，満額。

※←　第三項に規定する第二項各号に掲げる期間及び第五項第三号から第六号までに掲げる期間は，国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項，同法第三十条の三第二項，同法第三十四条第五項及び同法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三十七条ただし書の規定の適用については，保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において，同一の月が同時に二以上の第三項に規定する第二項各号に掲げる期間又は第五項第三号から第六号までに掲げる期間の基礎となつているときは，その月は，政令で定めるところにより，一の期間についてのみ保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす（昭60法附則8条9項）。
※←　（法条項）。

(1607D) 《合算対象期間》
　学生は，平成３年３月31日まで，任意加入だったので，【カラ期間】とする。　　　平成３年４月以降は，第１号被保険者。　→　学生納付特例あり。

※←　（昭60法附則8条1項5号）。？
※←　改正前の国民年金法第七条第一項第一号イに該当した期間（同項第二号又は第三号に該当した期間及び改正前の国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者であった期間並びに二十歳未満であった期間及び六十歳以上であった期間を除く。）を有する者に係る当該期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定を適用する場合にあっては，合算対象期間に算入する（平1法附則4条1項）。
※←　（法条項）。
(1309B) 《学生の任意加入》 �A　平3.3まで
　20歳以上60歳未満の学生で任意加入しなかった期間のうち【合算対象期間】とされるのは，昭和36年４月１日から［平成３年：×昭和61年］３月31日までの期間である（平1法附則4条1項）。
(0508D) 《学生の任意加入》 �B　平3.3まで
　昭和36年４月１日から［平成３年：×平成４年］３月31日までの間で，20歳以上60歳未満の学生であった期間は，国民年金の任意加入期間とされていたが，その期間中に加入せず，保険料を納付しなかった期間については，【合算対象期間】とされ，老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが，年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない（法26条）。

(1607E) 《保険料免除期間》
　昭和61年４月１日前の免除も，免除期間とする。

※←　施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条，附則第三十二条第六項，第七十八条第七項及び第八十七条第八項において同じ。）は，国民年金法の適用については，第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において，当該被保険者期間のうち，旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料納付済期間」という。）は保険料納付済期間と，旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料免除期間」という。）は保険料免除期間と，旧国民年金法第八十七条の二の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であつた期間に係るものは国民年金法第八十七条の二の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす（昭60法附則8条1項）。
※←　（法条項）。