国年

◎

　国民年金基金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　基金は，厚生労働大臣の認可を受けて，その業務の一部を信託会社，生命保険会社，銀行，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができる。

Ｂ

　基金の支給する年金は，基金への掛金を一度納付した期間であっても，国民年金の保険料を納付しないとその期間分については給付の対象とされず，基金に納付した掛金は還付される。

Ｃ

　基金創立総会の議事は，加入員たる資格を有する者であって，その会日までに設立委員又は発起人に対し設立の同意を申し出たものの３分の２以上が出席し，出席者の半数以上で決する。

Ｄ

　基金が解散したときは，当該基金の加入員であった者に係る年金及び一時金の支給に関するすべての義務を免れる。

Ｅ

　基金が支給する一時金は，少なくとも当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において，その遺族が死亡一時金又は遺族基礎年金を受けたときには，その遺族に支給されるものでなければならない。

　正　解　　　Ｂ

◎	国民年金基金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1605) 【国民年金基金】 **
Ａ	基金は，厚生労働大臣の認可を受けて，その業務の一部を信託会社，生命保険会社，銀行，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができる。誤り。 (1605A) 《委託》　基金は，厚生労働大臣の認可を受けて，その業務の一部を信託会社，生命保険会社，〈×銀行〉，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができる（法128条5項）。 (1605A) 《委託》　基金は，認可を受けて，業務の一部を信託会社等に委託できる（法128条5項）。 ※←　基金は，政令で定めるところにより，厚生労働大臣の認可を受けて，その業務（加入員又は加入員であつた者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集，整理又は分析を含む。）の一部を信託会社，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる（法128条5項）。
Ｂ	基金の支給する年金は，基金への掛金を一度納付した期間であっても，国民年金の保険料を納付しないとその期間分については給付の対象とされず，基金に納付した掛金は還付される。正しい。 (1605B) 《掛金の還付》　基金の支給する年金は，基金への掛金を一度納付した期間であっても，国民年金の保険料を納付しないとその期間分については給付の対象とされず，基金に納付した掛金は還付される（法134条2項）。 (1605B) 《掛金の還付》　法定免除となれば，基金にも加入できないので，その期間分の掛金は，還付される。 ※←　掛金は，年金の額の計算の基礎となる各月につき，徴収するものとする（法134条2項）。
Ｃ	基金創立総会の議事は，加入員たる資格を有する者であって，その会日までに設立委員又は発起人に対し設立の同意を申し出たものの３分の２以上が出席し，出席者の半数以上で決する。誤り。 (1605C) 《議決》　基金創立総会の議事は，加入員たる資格を有する者であって，その会日までに設立委員又は発起人に対し設立の同意を申し出たものの［半数：×３分の２］以上が出席し，出席者の［３分の２：×半数］以上で決する（法119条の2第5項）。 (1605C) 《議決》　基金創立総会は，半数が出席し，その３分の２で，可決する（法119条の2第5項）。 ※←　創立総会の議事は，加入員たる資格を有する者であつてその会日までに設立委員等に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して，その出席者の三分の二以上で決する（法119条の2第5項）。
Ｄ	基金が解散したときは，当該基金の加入員であった者に係る年金及び一時金の支給に関するすべての義務を免れる。誤り。 (1605D) 《免責》　【基金】が解散したとき，〔解散した日までに支給すべきであつた年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務を除き〕，当該基金の加入員であった者に係る年金及び一時金の支給に関する〈×~~すべての~~〉義務を免れる（法136条但）。 (1605D) 《免責》　基金が解散すれば，年金の支給義務を免れる。 ※←　基金は，解散したときは，当該基金の加入員であつた者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。　ただし，解散した日までに支給すべきであつた年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については，この限りでない（法136条但）。
Ｅ	基金が支給する一時金は，少なくとも当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において，その遺族が死亡一時金又は遺族基礎年金を受けたときには，その遺族に支給されるものでなければならない。誤り。 (1605E) 《死亡一時金》① 　【基金】が支給する一時金は，少なくとも当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合に，その遺族が死亡一時金〈×~~又は遺族基礎年金~~〉を受けたとき，その遺族に支給されるものでなければならない（法129条3項）。 (1605E) 《死亡一時金》　基金の死亡一時金は，遺族に支給する。 ※←　基金が支給する一時金は，少なくとも，当該基金の加入員又は加入員であつた者が死亡した場合において，その遺族が死亡一時金を受けたときには，その遺族に支給されるものでなければならない（法129条3項）。 (1705C) 《死亡一時金》② 　【国民年金基金】が支給する一時金は，少なくとも，当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合に，その遺族が［死亡一時金：×遺族基礎年金］を受けたとき，その遺族に支給されるものでなければならない（法129条3項）。 (2704C) 《死亡一時金》③ 　【国民年金基金】が支給する一時金は，少なくとも，当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合に，その遺族が国民年金法52条の２第１項の規定による死亡一時金を受けたとき，その遺族に支給されるものでなければならない（法129条3項）。
	正　解　　　Ｂ