**

**

**

(1610A) 《保険料の納期限》
　保険料の納期限は，翌月末日まで（法91条）。

※←　毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならない（法91条）。

(1610B) 《法定免除》
　障害３級では，保険料は免除されない。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�@ 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき（法89条1項1号）。
※←　法第八十九条第一項第一号に規定する障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは，次のとおりとする。
一　厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金（障害の程度が第四条の六に定める障害の状態に該当する者に支給するものに限る。）（令6条の5第1号括弧）。

(1610C) 《学生納付特例》
　学生納付特例では，保険料免除の恩恵はないので，カラ期間。

※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（前条第1項若しくは次項若しくは第3項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，その４分の３を納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第五条第四項に規定する保険料４分の３免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない（法90条の2第1項本）。

(1610D) 《半額免除期間》
　半額免除の期間は，３分の２として評価。

※←　寡婦年金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，第27条の規定の例によつて計算した額の４分の３に相当する額とする（法50条）。
※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�C 保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の４分の３に相当する月数（法27条4号）。
※←　平成十八年七月から平成二十一年三月までの月分として支給される国民年金法による老齢基礎年金の額については，第四条の規定による改正後の国民年金法第二十七条第二号中「八分の七」とあるのは「六分の五」と，同条第三号中「八分の三」とあるのは「二分の一」と，同条第四号中「四分の三」とあるのは「三分の二」と，同条第五号中「四分の一」とあるのは「三分の一」と，同条第六号中「八分の五」とあるのは「二分の一」と，同条第七号中「八分の一」とあるのは「六分の一」と，同条第八号中「二分の一」とあるのは「三分の一」とする（平16法附則9条2項）。

(1610E) 《保険料の還付》
　前納した後に，資格喪失となれなれば，その後の分は，還付される。

※←　前項各号に定める期間に係る還付額は，被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至つた時においてそれぞれ当該各号に定める期間につき保険料（法第九十条の二第一項から第三項までの規定により前納に係る期間の保険料につきその一部を納付することを要しないものとされた場合については，これらの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料に限る。）を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする（令9条2項）。