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(1509A) 《免除の対象》
　【任意加入】しながら，免除を受けるのは，おかしい。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。
※←　第1項の規定による被保険者については，第88条の2から第90条の3までの規定を適用しない（法附則5条10項）。
※←　第1項の規定による被保険者（同項第1号に掲げる者を除く。第13項において同じ）は，第116条第1項及び第2項並びに第127条第1項の規定の適用については，第1号被保険者とみなす（法附則5条11項）。
※←　第一項第三号に掲げる者である被保険者は，第六項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�@　日本国内に住所を有するに至つたとき。
�A　日本国籍を有する者及び第一項第三号に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなつたとき。
�B　被扶養配偶者となつたとき（六十歳未満であるときに限る。）。
�C　保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく二年間が経過したとき（法附則5条9項）。
※←　第一項の規定による被保険者は，第八十七条の二の規定の適用については，第一号被保険者とみなし，当該被保険者としての被保険者期間は，第五条第一項の規定の適用については第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間と，第四十九条から第五十二条の六まで，附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての被保険者期間と，それぞれみなす（法附則5条10項）。
(2706A) 《任意加入》�@
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の【任意加入被保険者】が法定免除の要件を満たすとき，その保険料は［免除されない］（法附則5条11項）。
(1805E) 《任意加入》�A
　【任意加入被保険者】及び特例による任意加入被保険者が，法定免除，申請免除の条件を満たすとき，申請により保険料免除の規定は［適用されない］（法附則5条10項）。
(2303C) 《任意加入》�C
　【任意加入被保険者】は，生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも，いわゆる法定免除の対象とならない（法附則5条11項）。
(2110D) 《任意加入》�D
　生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった【任意加入被保険者】は，保険料の免除を申請することが［できない］（法附則5条11項）。
(1602E) 《任意加入》�E
　【任意加入被保険者】には，法定免除，申請による全額免除及び半額免除は行われないが，学生納付特例は［適用されない］（法附則5条11項）。
(0509C) 《任意加入》�F
　年金額の増額を図る目的で，60歳以上65歳未満の間に国民年金に【任意加入】をする場合，当該期間については，第１号被保険者としての被保険者期間とみなされるが，〈×申請すれば〉，一定期間保険料の免除を受けることが［できない］（法附則5条11項）。

(1509B) 《徴収金》
　滞納処分で，市町村が関与したときは，100分の４を市町村に交付する。

※←　市町村は，前項の規定による処分の請求を受けたときは，市町村税の例によつてこれを処分することができる。この場合においては，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法96条5項）。
(0305C) 《滞納処分》
　保険料その他国民年金法の規定による徴収金の納付の督促を受けた者が指定の期限までに保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないときは，厚生労働大臣は，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む）に対して，その処分を請求することができる（法96条4項）。この請求を受けた市町村が，市町村税の例によってこれを処分した場合には，厚生労働大臣は徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法96条5項）。

(1509C) 《付加保険料》
　基金から，もらえれば十分。　　さらに，付加年金は，もらえない。　→　基金に加入すれば，《付加保険料》は払えない。　
　加入日に，辞退の申出をしたものとみなす。　→　加入月（申出月）の前月から，《付加保険料》は払えない。　←　前納の場合は，加入月（申出月）から。

※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項括弧）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものは，いつでも，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたもの（国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月に係るものを除く）を除く）につき第1項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる（法87条の2第3項）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものが，国民年金基金の加入員となつたときは，その加入員となつた日に，前項の申出をしたものとみなす（法87条の2第4項）。
※←　法第93条第1項の規定により保険料を前納した後，前納に係る期間の経過前において，被保険者（第1号ロ又は第2号に掲げる場合にあつては，第1号被保険者に限る。次項において同じ）が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は，その者（法第9条第1号に該当するに至つた場合においては，その者の相続人）の請求に基づき，前納した保険料のうちそれぞれ当該各号に定める期間に係るものを還付する。
�@　次のいずれかに該当するに至つた場合未経過期間
イ　被保険者の資格を喪失した場合
ロ　法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者（以下「第2号被保険者」という）又は第3号被保険者となつた場合
�A　次のいずれかに該当するに至つた場合納付することを要しないものとされた保険料に係る期間
イ　法第88条の2の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合
ロ　法第89条第1項，第90条第1項，第90条の2第1項から第3項まで若しくは第90条の3第1項，平成16年改正法附則第19条第2項又は平成26年改正法附則第14条第1項の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合（令9条1項）
(1305C) 《基金の加入員》�A
　第１号被保険者は，申出により，【付加保険料】を納付する者となることができるが，国民年金基金の加入員は，《付加保険料》を納付することはできない（法87条の2第1項括弧）。
(2704B) 《基金の加入員》�B
　付加保険料を納付する第１号被保険者が国民年金基金の加入員となったとき，加入員となった日に《付加保険料》の納付の辞退の申出をしたものとみなされる（法87条の2第4項）。
(1209C) 《基金の加入員》�C　前月から
　国民年金基金の加入員となったとき，その加入員となった日の属する月の前月から，《付加保険料》を納付する者でなくなったものとする（法87条の2第3項）。
(1409A) 《基金の加入員》�D　前月から
　国民年金基金の加入員となったとき，その加入員となった日の属する月〔の前月〕から《付加保険料》を納付する者でなくなったものとする（法87条の2第3項）。
(0110C) 《基金の加入員》�E　前納　→　当月から
　平成31年４月分から令和２年３月分まで付加保険料を前納していた者が，令和元年８月に国民年金基金の加入員となった場合は，その加入員となった日に《付加保険料》を納付する者でなくなる申出をしたとみなされるため，令和元年［８月分：×７月分］以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり，請求により同年［８月分：×７月分］以後の前納した付加保険料が還付される（法87条の2第4項）。

(1509D) 《保険料の追納》
　老齢基礎年金の受給権者は，《追納》ができない。　←　もう，もらい始めたから。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。
(1401C) 《受給権者》�A
　老齢基礎年金の受給権者は，保険料免除の規定により納付することを要しないとされた保険料について，厚生労働大臣の承認を受けて《追納》することは［できない］（法94条1項括弧）。
(0501A) 《受給権者》�B
　保険料の全額免除の規定により，納付することを要しないとの厚生労働大臣の承認を受けたことのある老齢基礎年金の受給権者が，当該老齢基礎年金を請求していない場合，その承認を受けた日から10年以内の期間に係る保険料について《追納》することが［できない］（法94条1項）。
(2806D) 《受給権者》�C
　被保険者又は被保険者であった者が，保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき，その者が［老齢基礎年金：×障害基礎年金］の受給権者となった場合，《追納》することができない（法94条1項）。
(2001B) 《受給権者》�D
　障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎年金の受給権を有しないものとする）は，厚生労働大臣の承認を受け，保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部について，追納することができる。ただし，その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき，納付されたときに限られる。また，老齢基礎年金の受給権者は，追納することができない（法94条1項）。

(1509E) 《付加保険料》
　任意加入者も，付加保険料を納付できる。　しかし，特例による任意加入者は，ダメ。

※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項）。
※←　国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者（昭和三十年四月一日以前に生まれた者に限る。）が六十五歳に達した場合において，第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは，前二項の申出があったものとみなす（平6法附則11条3項）。
※←　国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者（昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者に限る。）が六十五歳に達した場合において，第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは，前二項の申出があったものとみなす（平16法附則23条3項）。
※←　第一項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は，国民年金法第五条第一項の規定の適用については同法第七条第一項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と，同法第五十二条の二から第五十二条の五まで並びに同法附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間と，それぞれみなす（平16法附則23条10項）。
(1805B) 《任意加入》�@
　任意加入被保険者は，第１号被保険者に係る独自給付の寡婦年金，死亡一時金，脱退一時金の規定の適用については第１号被保険者とみなされるが，【付加保険料】の納付の規定は［適用される］（法附則5条9項）。
(0203E) 《任意加入》�A
　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって，日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，厚生労働大臣に申し出て，【付加保険料】を納付する者となることができる（法附則5条10項）。
(1709E) 《特例任意加入》�A
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，【付加保険料】を納付する者となることができるが，65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は《付加保険料》を納付することができない（法87条の2第1項）（法附則5条9項）。
(0209E) 《特例任意加入》�B
　60歳から【任意加入被保険者】として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者（昭和30年４月２日生）は，65歳に達した日において，老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合，65歳に達した日に特例による【任意加入被保険者】の加入申出があったものとみなされ，引き続き保険料を口座振替で納付することができるが，付加保険料については［納付する者となることができない］（平6法附則11条3項）。