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(2303A) 《支給要件》　（旧法）
　かつては，被保険者期間が25年以上，必要であったが，共済組合員は，20年で良かった。

※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。

(2303B) 《寡婦年金の額》
　寡婦年金における第１号被保険者として，10年以上の保険料の納付には，免除期間も含む。

※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。　ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
※←　【寡婦年金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，第27条の規定の例によつて計算した額の４分の３に相当する額とする（法50条）。

(2303C) 《生活扶助》
　【任意加入】しながら，免除を受けるのは，おかしい。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。
※←　第1項の規定による被保険者については，第88条の2から第90条の3までの規定を適用しない（法附則5条10項）。
※←　第1項の規定による被保険者（同項第1号に掲げる者を除く。第13項において同じ）は，第116条第1項及び第2項並びに第127条第1項の規定の適用については，第1号被保険者とみなす（法附則5条11項）。
(2706A) 《任意加入》�@
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の【任意加入被保険者】が法定免除の要件を満たすとき，その保険料は［免除されない］（法附則5条11項）。
(1805E) 《任意加入》�A
　【任意加入被保険者】及び特例による任意加入被保険者が，法定免除，申請免除の条件を満たすとき，申請により保険料免除の規定は［適用されない］（法附則5条10項）。
(1509A) 《任意加入》�B
　【任意加入被保険者】は，寡婦年金，死亡一時金及び脱退一時金等の規定の適用では，第１号被保険者とみなす取扱いがなされるが，保険料免除の対象とはならない（法附則5条9項）。
(2110D) 《任意加入》�D
　生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった【任意加入被保険者】は，保険料の免除を申請することが［できない］（法附則5条11項）。
(1602E) 《任意加入》�E
　【任意加入被保険者】には，法定免除，申請による全額免除及び半額免除は行われないが，学生納付特例は［適用されない］（法附則5条11項）。
(0509C) 《任意加入》�F
　年金額の増額を図る目的で，60歳以上65歳未満の間に国民年金に【任意加入】をする場合，当該期間については，第１号被保険者としての被保険者期間とみなされるが，〈×申請すれば〉，一定期間保険料の免除を受けることが［できない］（法附則5条11項）。

(2303D) 《納付書》
　保険料の納付は，納付書によるが，口座振替では，不要。

※←　厚生労働大臣は，毎年度，被保険者に対し，各年度の各月に係る保険料について，保険料の額，納期限その他厚生労働省令で定める事項を【通知】するものとする（法92条1項）。
※←　厚生労働大臣は，被保険者から，預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うこと（附則第5条第2項において「口座振替納付」という）を希望する旨の申出があつた場合には，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り，その申出を承認することができる（法92条の2）。
※←　被保険者は，保険料を納付しようとするときは，厚生労働大臣が交付する納付書を添付しなければならない。ただし，厚生労働大臣が定める場合は，この限りでない（令6条の13）。

(2303E) 《学生納付》
　学生納付特例の申請事務は，事務法人に委託できる。　ただし，納付事務はダメ。

※←　国及び地方公共団体並びに国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人，地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人及び私立学校法第3条に規定する学校法人その他の政令で定める法人であつて，厚生労働大臣がこれらの法人からの申請に基づき，第90条の3第1項の申請（以下この条において「学生納付特例申請」という）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの（以下この条において「学生納付特例事務法人」という）は，その設置する学校教育法第83条に規定する大学その他の政令で定める教育施設において当該教育施設の学生等である被保険者（以下この条において「学生等被保険者」という）の委託を受けて，学生等被保険者に係る学生納付特例申請をすることができる（法109条の2の2第１項）。
(0401A) 《学生納付》
　国民年金法109条の２の２に規定する学生納付特例事務法人は，その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて，当該被保険者に係る学生納付特例申請〈×及び保険料の納付〉に関する事務を行うことができる（法109条の2の2第1項）。