国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　健康保険組合を設立する事業主は，その使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に係る届出の経由に係る事務の全部又は一部を当該健康保険組合に委託することができる。

Ｂ

　妻に対する遺族基礎年金については，妻がその権利を取得した当時，遺族の範囲に属し，かつ，その者と生計を同じくしていなかった子が生計を同じくするに至ったときは，その至った日の属する月の翌月から当該年金額が改定される。

Ｃ

　厚生年金保険法に規定する脱退一時金の支給を受けることができる者であっても，所定の要件を満たしていれば，国民年金法に規定する脱退一時金の支給を請求することができる。

Ｄ

　受給権者は，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならないが，受給権者が正当な理由がなくて届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないとき，厚生労働大臣は年金給付の支払を停止することができる。

Ｅ

　65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は，寡婦年金，死亡一時金，脱退一時金等の給付に関する規定の適用については，第１号被保険者とみなされる。

　正　解　　　Ｃ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2302) 【国民年金法】 **
Ａ	健康保険組合を設立する事業主は，その使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に係る届出の経由に係る事務の全部又は一部を当該健康保険組合に委託することができる。誤り。 (2302A) 《一部委託》　健康保険組合を設立する事業主は，その使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に係る届出の経由に係る事務の〈×~~全部又は~~〉一部を当該健康保険組合に委託することができる（法12条8項）。 (2302A) 《一部委託》　事業主は，届出事務を組合に一部委託できるが，協会には委託できない（法12条8項）。 ※←　第6項に規定する第2号被保険者を使用する事業主は，同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。 (2901B) 《一部委託》　第１号厚生年金被保険者である第２号被保険者を使用する事業主は，当該第２号被保険者の被扶養配偶者である【第３号被保険者】に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に《委託》することが［できない］が，当該事業主が設立する健康保険組合に【委託】することは［できる］（法12条8項）。
Ｂ	妻に対する遺族基礎年金については，妻がその権利を取得した当時，遺族の範囲に属し，かつ，その者と生計を同じくしていなかった子が生計を同じくするに至ったときは，その至った日の属する月の翌月から当該年金額が改定される。誤り。 (2302B) 《生計を同じく》　妻に対する【遺族基礎年金】については，妻がその権利を取得した当時，遺族の範囲に属し，かつ，その者と生計を同じくしていなかった子が生計を同じくするに至ったとき，その至った日の属する月の翌月から当該年金額が［改定され訳ではない］（法37条の2第1項）。 (2302B) 《死亡時の判断》　子のある妻か否かは，夫の死亡時で判断する。　死後に，子と生計を同じくしても，《遺族基礎年金》はもらえない。 ※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。 ① 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。 ② 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第1項）。　胎児は，可能
Ｃ	厚生年金保険法に規定する脱退一時金の支給を受けることができる者であっても，所定の要件を満たしていれば，国民年金法に規定する脱退一時金の支給を請求することができる。正しい。 (2302C) 《脱退一時金》　厚生年金保険法に規定する【脱退一時金】の支給を受けることができる者でも，所定の要件を満たしていれば，国民年金法に規定する【脱退一時金】の支給を請求することができる（法附則9条の3の2第1項）。 (2302C) 《脱退一時金》　脱退一時金は，国民年金と厚生年金の両方から，もらえる。 ※←　（法附則9条の3の2第1項）（法条項）。
Ｄ	受給権者は，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならないが，受給権者が正当な理由がなくて届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないとき，厚生労働大臣は年金給付の支払を停止することができる。誤り。 (2302D) 《一時差し止め》　受給権者は，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならないが（法105条3項），受給権者が正当な理由がなくて届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないとき，厚生労働大臣は年金給付の支払を［一時差し止める：×停止する］ことができる（法73条）。 (2302D) 《一時差し止め》　×調査命令・診断命令　→　支給の停止　　　　×現況の届出　→　支給の一時差止　　　程度が軽いから ※←　受給権者が，正当な理由がなくて，第105条第3項の規定による届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないときは，年金給付の支払を一時差し止めることができる（法73条）。 ※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法105条3項）。
Ｅ	65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は，寡婦年金，死亡一時金，脱退一時金等の給付に関する規定の適用については，第１号被保険者とみなされる。誤り。 (2302E) 《任意加入》　65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は，〈×~~寡婦年金，~~〉死亡一時金，脱退一時金等の給付に関する規定の適用については，第１号被保険者とみなされる（平16法附則11条10項）。 (2302E) 《寡婦年金》　特例による任意加入では，寡婦年金は，もらえない。 ※←　第一項の規定による国民年金の被保険者については，国民年金法第八十八条の二から第九十条の三までの規定を適用しない（平6法附則11条10項）。 ※←　第一項の規定による国民年金の被保険者については，国民年金法第八十八条の二から第九十条の三までの規定を適用しない（平16法附則23条10項）。
	正　解　　　Ｃ