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(2310A) 《設立》
　地域型は，都道府県に１個。　　　職能型は，全国で１個。

※←　職能型基金は，第1号被保険者であつて，基金の地区内において同種の事業又は業務に従事する者をもつて組織する（法116条2項）。
※←　地域型基金は，都道府県につき１個とし，職能型基金は，同種の事業又は業務につき全国を通じて１個とする（法118条の2第2項）。
(1510C) 《設立》
　職能型国民年金基金は，同種の事業又は業務に従事する第１号被保険者で組織され，［全国を通じて：×都道府県ごとに］１個とする（法118条の2第2項）。

(2310B) 《追納》
　免除を受ければ，基金に加入できないが，追納すれば，60月分は，加入できる。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。
※←　基金は，基金が支給する年金及び一時金に関する事業に要する費用に充てるため，掛金を徴収する（法134条1項）。

(2310C) 《脱退一時金》
　脱退一時金は，基金の業務ではない。

※←　連合会は，第137条の17第4項の規定により年金又は一時金を支給するものとされている中途脱退者及びその会員である基金に係る解散基金加入員に対し，年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給を行うものとする（法137条の15第1項）。

(2310D) 《Ａ県》　（難解）
　15年以上あれば，中途脱退者ではない。　　年金は加入していた基金が支給する。

※←　連合会は，第137条の17第4項の規定により年金又は一時金を支給するものとされている中途脱退者及びその会員である基金に係る解散基金加入員に対し，年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給を行うものとする（法137条の15第1項）。
※←　連合会の会員である基金は，政令の定めるところにより，中途脱退者（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であつて，政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ）の当該基金の加入員期間に係る年金の現価に相当する額（以下「現価相当額」という）の交付を当該連合会に申し出ることができる（法137条の17第1項）。　←　中途脱退者に当たらない。

(2310E) 《任意加入》
　任意加入でも，基金に加入できるようになった。　←　かつては，ダメ。

※←　［なれる訳ではなかった］（法127条1項）。
※←　第1号被保険者は，その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て，その加入員となることができる。　ただし，他の基金の加入員であるときは，この限りでない（法127条1項）。
※←　第一項の規定による被保険者（同項第三号に掲げる者に限る。）は，第百二十七条第一項の規定にかかわらず，その者が住所を有していた地区に係る地域型基金又はその者が加入していた職能型基金に申し出て，地域型基金又は職能型基金の加入員となることができる。この場合における第百十六条第一項及び第二項並びに第百二十七条第三項の規定の適用については，第百十六条第一項中「有する者」とあるのは「有する者及び有していた者」と，同条第二項中「従事する者」とあるのは「従事する者及び従事していた者」と，第百二十七条第三項第二号中「地域型基金の加入員」とあるのは「地域型基金の加入員（附則第五条第十二項の規定により加入員となつた者を除く。）」と，「職能型基金の加入員」とあるのは「職能型基金の加入員（同項の規定により加入員となつた者を除く。）」とする（法附則5条12項）。