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(2203A) 《口座振替納付》
　国内での任意加入は，口座振替納付が原則。　　前納は別。

※←　次の各号のいずれかに該当する者（第2号被保険者及び第3号被保険者を除く）は，第7条第1項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる（法附則5条1項）。
�@　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く）
�A　日本国内に住所を有する60歳以上65五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く）
�B　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない20歳以上65五歳未満のもの
※←　前項第1号又は第2号に該当する者〔国内任意加入者〕が同項の規定による申出を行おうとする場合には，【口座振替納付】を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない（法附則5条2項）。
※←　法附則第5条第2項，平成6年改正法附則第11条第2項及び平成16年改正法附則第23条第2項に規定する厚生労働省令で定める場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする（則2条の2）。
�@　法附則第5条第1項，平成6年改正法附則第11条第1項及び平成16年改正法附則第23条第1項の申出を行う時点において，預金口座又は貯金口座を有していない場合
�A　令第7条に規定する厚生労働大臣が定める期間のうち法附則第5条第6項第1号若しくは第4号，平成6年改正法附則第11条第7項第3号若しくは第4号又は平成16年改正法附則第23条第7項第3号若しくは第4号の規定により資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合
�B　その他前2号に掲げる事由に準ずる事由により口座振替納付によらない正当な事由があると認められる場合
(2105D) 《国内任意加入》�@
　国民年金法の規定によると，日本国籍を有する者であって日本国内に住所を［有する］60歳以上65歳未満のものが任意加入被保険者の申出をする場合，正当な事由がある場合を除き，【口座振替納付】を希望する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない（法附則5条2項）。
(2804B) 《国内任意加入》�B　前納
　日本国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合，原則として，保険料は【口座振替納付】により納付しなければならないが，任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合，《口座振替納付》によらないことができる（法附則5条2項）。

(2203B) 《改定》
　脱退一時金の額は，物価スライド等では，改定されないが，保険料が額が上がれば，別。

※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ。）が六月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて，第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
一　日本国内に住所を有するとき。
二　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
三　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項）。
※←　（法附則9条の3の2第8項）。？

(2203C) 《振替加算》
　昭41.4.1以前生　 ⇒ 　昭61.4.1に20歳以上　 →　 国年３号が40年未満 　→　 振替加算

※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く。）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ。）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，二十二万四千七百円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
一　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては，附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る。），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）の受給権者及び同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）
二　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）（昭60法附則14条1項）。

(2203D) 《強制調整》
　平成27年４月の改定の際の強制調整により，適用が終了した。

※←　平成二十六年度までの各年度における国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）及び昭和六十年改正法附則第三十二条第五項に規定する障害年金については，第一条の規定による改正後の国民年金法又は第十四条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（以下この項において「改正後の国民年金法等の規定」という。）により計算した額が，次項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の国民年金法又は第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（以下この条において「改正前の国民年金法等の規定」という。）により計算した額に満たない場合は，改正前の国民年金法等の規定はなおその効力を有するものとし，改正後の国民年金法等の規定にかかわらず，当該額をこれらの給付の額とする（平16法附則7条1項）。

(2203E) 《受給権》
　基金でも，65歳から支給。

※←　基金が支給する年金は，少なくとも，当該基金の加入員であつた者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには，その者に支給されるものでなければならない（法129条1項）。
※←　老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は，当該老齢基礎年金の受給権の消滅事由以外の事由によつて，その受給権を消滅させるものであつてはならない（法129条2項）。
(0409E) 《支給開始》
　国民年金基金が支給する年金は，〔少なくとも〕，当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得した［ときには：×時点に限り］，その者に支給が開始されるものでなければならない（法129条1項）。