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*正解変更　　３*

(2804A) 《振替加算の額》
　224,700円 × 改定率 × 生年月日に応じた率
　　　老基の振替加算（大15.4.2〜昭41.4.1） 　　早いほど多い 　　　←　老厚の特別加算（昭9.4.2〜昭18.4.2〜）　 遅いほど多い

※←　　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第1項若しくは第2項又は附則第18条第1項に該当する者を除く）が，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第18条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，22万4700円に同法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
�@　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間（同項第1号に掲げる期間にあつては，附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む）の月数が240以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間の月数が240以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む）に限る）の受給権者（附則第31条第1項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第43条第1項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く）の受給権者及び同法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないもの（政令で定めるものを除く）に限る）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く）
�A　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る）（昭60法附則14条1項）。
(1806E) 《振替加算の額》�@
　【振替加算】の金額は，224, 700円に改定率を乗じて得た額に［老齢基礎年金の受給権者：×老齢厚生年金等の受給権者である配偶者］の生年月日に応じて定められた率を乗じた額である（昭法附則14条1項）。
(1702E) 《振替加算の額》�B
　老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が，65歳に到達して【老齢基礎年金】の受給権を取得したとき，当該老齢基礎年金の額にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算する特例が設けられている（法27条）（昭60法附則14条1項）。

(2804B) 《口座振替納付》
　国内での任意加入は，口座振替納付が原則。　　前納は別。

※←　次の各号のいずれかに該当する者（第2号被保険者及び第3号被保険者を除く）は，第7条第1項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる（法附則5条1項）。
�@　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く）
�A　日本国内に住所を有する60歳以上65五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く）
�B　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない20歳以上65五歳未満のもの
※←　前項第1号又は第2号に該当する者〔国内任意加入者〕が同項の規定による申出を行おうとする場合には，【口座振替納付】を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない（法附則5条2項）。
※←　法附則第5条第2項，平成6年改正法附則第11条第2項及び平成16年改正法附則第23条第2項に規定する厚生労働省令で定める場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする（則2条の2）。
�@　法附則第5条第1項，平成6年改正法附則第11条第1項及び平成16年改正法附則第23条第1項の申出を行う時点において，預金口座又は貯金口座を有していない場合
�A　令第7条に規定する厚生労働大臣が定める期間のうち法附則第5条第6項第1号若しくは第4号，平成6年改正法附則第11条第7項第3号若しくは第4号又は平成16年改正法附則第23条第7項第3号若しくは第4号の規定により資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合
�B　その他前2号に掲げる事由に準ずる事由により口座振替納付によらない正当な事由があると認められる場合
(2105D) 《国内任意加入》�@
　国民年金法の規定によると，日本国籍を有する者であって日本国内に住所を［有する］60歳以上65歳未満のものが任意加入被保険者の申出をする場合，正当な事由がある場合を除き，【口座振替納付】を希望する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない（法附則5条2項）。
(2203A) 《国内任意加入》�A
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が，任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合，【口座振替納付】を希望する旨の申出または《口座振替納付》によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を，厚生労働大臣に対して行わなければならない（法附則5条2項）。

(2804C) 《文書》
　審査請求は，口頭でもできるが，その取り下げは，文書で。

※←　被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。　ただし，第14条の4第1項又は第2項の規定による決定については，この限りでない（法101条1項）。
※←　審査請求は，政令の定めるところにより，文書又は口頭ですることができる（社審法5条1項）。
※←　健康保険法第百八十九条第一項，船員保険法第百三十八条第一項，厚生年金保険法第九十条第一項若しくは石炭鉱業年金基金法第三十三条第一項，国民年金法第百一条第一項又は年金給付遅延加算金支給法第八条第一項の規定による再審査請求は，審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して二月を経過したときは，することができない（社審法32条1項）。
※←　第三条の二，第五条の二から第七条まで，第九条の二，第十条の二，第十条の三，第十一条の二から第十三条まで，第十五条，第十六条の二及び第十七条の規定は，再審査請求又は審査請求の手続に，第十七条の二の規定は，この節の規定に基づいて審査会がした処分に準用する。この場合において，これらの規定（第十条の二，第十五条第三項及び第十七条の二を除く）中「審査請求」とあるのは「再審査請求又は審査請求」と，「審査官」とあるのは「審査会」と，「決定」とあるのは「裁決」と，「決定書」とあるのは「裁決書」と読み替えるほか，次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする（社審法44条）。

(2804D) 《訂正の請求》
　行政不服審査法に基づく審査請求を行うことになる。

※←　被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。　ただし，第14条の4第1項又は第2項の規定による決定については，この限りでない（法101条1項）。
※←　厚生労働大臣は，前項の規定による決定をする場合を除き，訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をしない旨を決定しなければならない（法14条の4第2項）。
(厚0601D) 《訂正の請求》
　第１号厚生年金被保険者が厚生年金保険原簿の訂正請求をしたが，厚生労働大臣が訂正をしない旨を決定した場合，当該被保険者が当該処分に不服がある場合，［行政不服審査法に基づく：×社会保険審査官に対して］【審査請求】をすることができる（法90条1項但）。

(2804E) 《市町村長》
　任意加入の申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務は，市町村長がこれを行う。

　任意加入の事務は，市町村長が行う。　機構はダメ。
※←　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ）が行うこととすることができる（法3条3項）。
※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く）は，機構に行わせるものとする。ただし，第二十一号，第二十六号，第二十八号から第三十号まで，第三十一号，第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
�@　第七条第二項の規定による認定並びに附則第五条第一項及び第二項の規定による申出の受理
（法109条の4第1項）。
※←　法第三条第三項の規定により，次に掲げる事務は，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ）が行うこととする。この場合においては，法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は，市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。
二　国民年金手帳の再交付の申請（法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（法附則第五条第一項の規定による被保険者，平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者及び平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者を含む）に係るものに限る）の受理に関する事務（令1条の2第2号）。