**

**

**

(1702A) 《支払期月》　（旧法）
　年金の支給は，偶数月の年６回だが，かつては，年３回のものもあった。

※←　年金給付は，毎年２月，４月，６月，８月，10月及び12月の６期に，それぞれの前月までの分を支払う。　ただし，前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は，その支払期月でない月であつても，支払うものとする（法18条3項）。
※←　旧国民年金法による年金たる給付（前条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法による年金たる給付を含み，母子福祉年金及び準母子福祉年金を除く。）については，次項から第十一項まで及び第十三項並びに附則第十一条，附則第二十五条第三項，前条，附則第三十三条第一項及び附則第三十五条第四項の規定を適用する場合を除き，なお従前の例による（昭60法附則32条1項）。
※←　第一項に規定する給付（老齢福祉年金を除く。）の支払については，国民年金法第十八条第三項の規定の例による（昭60法附則32条4項）。

(1702B) 《延滞金》
　延滞金は，年14.6 ％。　　50円未満は，徴収しない。

※←　前条第1項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，徴収金額に，納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該督促が保険料に係るものであるときは，当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，徴収金額が500円未満であるとき，又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは，この限りでない（法97条1項）。
※←　督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき，又は前3項の規定によつて計算した金額が50円未満であるときは，延滞金は，徴収しない（法97条4項）。

(1702C) 《国民年金原簿》
　共済組合員を除き，国民年金原簿に記載される。

※←　厚生労働大臣は，国民年金原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況，基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であつて厚生労働省令で定めるものをいう）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする（法14条）。
※←　第十四条及び第十四条の二の規定の適用については，当分の間，第十四条中「被保険者」とあるのは，「被保険者（第二号被保険者のうち第二号厚生年金被保険者，第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者であるものを除く。次条において同じ。）」とする（法附則7条の5第1項括弧）。
※←　法第十四条に規定する厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
�@　被保険者（第二号被保険者にあつては，第一号厚生年金被保険者に限る。次号において同じ。）の基礎年金番号
�A　被保険者の性別，生年月日及び住所
�B　給付に関する事項
�C　法第八十九条第一項，第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項，平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年年金事業運営改善法」という。）附則第十四条第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び法第九十条の二第一項，第二項又は第三項の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項
�D　被保険者が国民年金基金の加入員であるときは当該基金の加入年月日（則15条）。

(1702D) 《受給権者の届出》　（旧法）
　老齢福祉年金の受給権者は，毎年，所得状況届を出せ。

※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法105条3項）。
※←　（老齢福祉年金支給規則5条）。

(1702E) 《振替加算》
　224,700円 × 改定率 × 生年月日に応じた率
　　　老基の振替加算（大15.4.2〜昭41.4.1） 　　早いほど多い 　　　　　老厚の特別加算（昭9.4.2〜昭18.4.2〜）　 遅いほど多い

※←　　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第1項若しくは第2項又は附則第18条第1項に該当する者を除く）が，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第18条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，22万4700円に同法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
�@　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間（同項第1号に掲げる期間にあつては，附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む）の月数が240以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間の月数が240以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む）に限る）の受給権者（附則第31条第1項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第43条第1項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く）の受給権者及び同法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないもの（政令で定めるものを除く）に限る）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く）
�A　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る）（昭60法附則14条1項）。
(1806E) 《振替加算の額》�@
　【振替加算】の金額は，224, 700円に改定率を乗じて得た額に［老齢基礎年金の受給権者：×老齢厚生年金等の受給権者である配偶者］の生年月日に応じて定められた率を乗じた額である（昭法附則14条1項）。
(2804A) 《振替加算の額》�A
　【振替加算】の額は，［224,700円に改定率を乗じて得た額：×その受給権者の老齢基礎年金の額］に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額として算出される（昭60法附則14条1項）。