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(1703A) 《寡婦年金》　（旧法）
　旧法の障害福祉年金の受給者が死亡したときも，寡婦年金が支給された。

※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
※←　国民年金法第五十二条の二第一項の規定の適用については，旧国民年金法による老齢年金，通算老齢年金，障害年金（障害福祉年金を除く。），母子年金（母子福祉年金を除く。）若しくは準母子年金（準母子福祉年金を除く。）又は前条第一項の規定による遺族基礎年金の支給を受けたことがある者は，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者とみなす（昭60法附則29条2項括弧）。

(1703B) 《脱退一時金》
　付加保険料を３年以上　⇒　死亡一時金 ＋ 8,500円

※←　脱退一時金の額は，基準月（請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間，保険料四分の一免除期間，保険料半額免除期間又は保険料四分の三免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。）の属する年度における保険料の額に二分の一を乗じて得た額に保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数を乗じて得た額とする（法附則9条の3の2第3項）。
※←　死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給する死亡一時金の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額に8,500円を加算した額とする（法52条の4第2項）。
(2907A) 《付加保険料》�A
　死亡日の前日における【付加保険料】に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給される【死亡一時金】の額に，8,500円が加算される（法52条の4第2項）。
(0202A) 《付加保険料》�B
　死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が36か月であり，同期間について併せて【付加保険料】を納付している者の遺族に支給する【死亡一時金】の額は，120, 000円に8,500円を加算した128, 500円である（法52条の4）。
(2001A) 《付加保険料》�C
　【死亡一時金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における【付加保険料】に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給される場合，8, 500円が加算されるが，脱退一時金の額は，付加保険料を３年以上納付している者に対して支給される場合であっても別途加算されることはない（法52条の4第1項本）。

(1703C) 《自殺》
　故意に死亡させたら，支給されない。

※←　死亡一時金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数に応じて，それぞれ次の表の下欄に定める額とする（法71条1項）。
※←　（昭34年福発69号）。

(1703D) 《失権》
　１〜３級に不該当　→　�@ ３年 と �A 65歳の，いずれが遅い方（法35条）。

※←　【障害基礎年金】の受給権は，第31条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。ただし，65歳に達した日において，同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
�B 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。　ただし，３年を経過した日において，当該受給権者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
(1401E) 《３年》�@
　63歳の【障害基礎年金】受給権者が，厚生年金保険法の障害等級１級から３級までの程度に該当しなくなり，［３年経過した66歳］に達したとき，その受給権は消滅する（法35条2号但）。
(1207D) 《65歳》�B
　【障害基礎年金】の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級に該当しない者が65歳に達したとき，又はその障害等級３級に該当しなくなった日から該当しないまま３年を樺過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する（法35条2号）。
(1902D) 《65歳》�C
　61歳の【障害基礎年金】の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから３年を経過した者については，［65歳に達したとき］，【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法35条）。
(2008B) 《65歳》�D
　【障害基礎年金】の受給権者が63歳の時点で，厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過していたとき，［65歳に達した：×その］時点で当該【障害基礎年金】の受給権が消滅する（法35条2号）。
(0310D) 《65歳》�E
　障害基礎年金の受給権者が，厚生年金保険法47条2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過した日において，65歳に達していないとき，当該障害基礎年金の受給権は［消滅しない］（法35条3号）。
(2607B) 《65歳》�F
　【障害基礎年金】の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級以上の障害状態にない者が，その該当しなくなった日から，障害等級３級以上の障害状態に該当することなく［３年：×５年］を経過したとき消滅する。ただし，［３年：×５年］を経過した日においてその者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
(2305D) 《65歳》�G
　【障害基礎年金】の受給権を有していた者が，平成６年11月９日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま３年を経過して受給権を喪失していた場合，同一の傷病により，同日から65歳に達する日の前日までの間に１級又は２級の障害の状態になったとき，65歳に達する日の前日までの間に【障害基礎年金】の支給を請求することができる（平6法附則4条1項）。
(0109A) 《平成６年11月９日前》 （65歳前）
　厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年が経過したことにより，平成６年［11月９日前：×10月］に【障害基礎年金】を失権した者が，平成31年４月において，同一傷病によって再び国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合，［65歳に達する日の前日までの間：×いつでも］【障害基礎年金】の支給を請求することができ，請求があった月の翌月から当該【障害基礎年金】が支給される（平6法附則4条1項）。

(1703E) 《寡婦年金》
　【寡婦年金】は，65歳未満で発生するが（法49条1項），支給は60歳の翌月から（法49条3項），65歳まで（法51条）。

※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
※←　60歳未満の妻に支給する寡婦年金は，第18条第1項の規定にかかわらず，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から，その支給を始める（法49条3項）。
(1502E) 《65歳未満》�@　発生
　夫の死亡当時，夫との婚姻関係が10年以上継続しており，夫によって生計を維持されていた妻が，65歳未満であるとき【寡婦年金】の受給権は［発生する］（法49条1項）。
(2003A) 《65歳未満》�A　発生
　【寡婦年金】は，夫の死亡当時夫によって生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した〈×60歳以上〉65歳未満の妻に限り受給権が発生する（法49条1項）。
(1201B) 《60歳》�A　支給
　夫の死亡時に60歳未満の妻に支給する【寡婦年金】は，妻が60歳に達した日の属する月〔の翌月〕から支給を開始する（法49条3項）。
(2002D) 《60歳》�B　支給
　夫の死亡の当時に60歳未満であった妻に支給される【寡婦年金】は，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給が開始され（法49条3項），65歳に達した日の属する月まで支給される（法51条）。