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(1708A) 《寡婦年金》
　支給を繰り上げれば，65歳に達したとみなされ，老齢基礎年金が支給されるので，《寡婦年金》はなくなり，任意加入もできない。

※←　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が第3項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは，消滅する（法附則9条の2第5項）。
※←　　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が65歳に達したとき，又は第40条第1項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法51条）。
(1205D) 《繰上げ支給》�@
　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得したとき，消滅する（法附則9条の2第5項）。
(1304C) 《繰上げ支給》�A
　老齢基礎年金の繰上げ支給の受給者は，付加年金は受給できるが，【寡婦年金】の支給は受けられない（法附則9条の2第5項）。
(1601C) 《繰上げ支給》�B
　老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると，付加年金も政令で定めた額を減じて繰上げ支給されるが，【寡婦年金】の受給権は消滅する（法附則9条の2第5項）。
(2108B) 《繰上げ支給》�D
　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき，〈×又は60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したとき〉，消滅する（法51条）。
(2308D) 《繰上げ支給》�E
　繰上げ支給を受けると，【寡婦年金】は［受給権が消滅する：×支給停止される］（法附則9条の2第5項）。
(2601C) 《繰上げ支給》�F
　【寡婦年金】の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし，老齢基礎年金の受給権を取得すると，【寡婦年金】の受給権は消滅する（法附則9条の2第5項）。
(2908B) 《繰上げ支給》�G
　妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に，一定要件を満たした第１号被保険者の夫が死亡した場合，妻は《寡婦年金》［の支給を受けることができない］（法附則9条の2の3）。
(0407E) 《繰上げ支給》�H
　【寡婦年金】は，受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得した場合，［受給権が消滅する］（法49条1項）（法附則9条の2第5項）。
(0504D) 《繰上げ支給》�I
　老齢基礎年金の支給の繰上げをした者には《寡婦年金》は支給されず（法51条），国民年金の任意加入被保険者になることもできない（法附則9条の2第5項）。

(1708B) 《一部の委託》
　基金は，認可を受けて，連合会に，業務の一部を委託できる。

※←　基金は，政令で定めるところにより，厚生労働大臣の認可を受けて，その業務（加入員又は加入員であつた者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集，整理又は分析を含む。）の一部を信託会社，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる（法128条5項）。
(1510B) 《一部の委託》�@
　国民年金基金は，［厚生労働大臣：×社会保険庁長官］の許可を受けて，国民年金基金連合会に業務の一部を委託することができる（法128条5項）（基金令20条）。

(1708C) 《死亡一時金》
　特例による任意加入でも，掛捨て防止の死亡一時金は，もらえる。　しかし，寡婦年金は，ダメ。

※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の２第1項）。
※←　第一項第二号に掲げる者である国民年金の被保険者は，第七項の規定によって当該被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは，その日）に，当該被保険者の資格を喪失する。
�@　日本国内に住所を有するに至ったとき。
�A　日本国籍を有しなくなったとき。
�B　保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく二年間が経過したとき（平6法附則11条9項）。

(1708D) 《第２号被保険者》
　２号者は，厚生年金に加入する，18歳以上65歳未満。　65歳以上で，受給権がなければ，継続できる。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
�A 厚生年金保険の被保険者（以下「第2号被保険者」という）（法7条1項2号）。
※←　第七条第一項第二号の規定の適用については，当分の間，同号中「の被保険者」とあるのは，「の被保険者（六十五歳以上の者にあつては，厚生年金保険法附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限る。）」とする（法附則3条）。
(2910C) 《20歳未満》�@
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
(1302C) 《20歳未満》�A
　日本国内に住所を有する者が被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者となったとき，20歳未満の者でも【被保険者】である（法7条1項2号）。
(1407A) 《20歳未満》�B
　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者の資格を取得した20歳未満の者又は60歳以上65歳未満の者も，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
(0408A) 《20歳未満》�C
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は国民年金の第２号被保険者となるが（法7条1項2号），当分の間，当該被保険者期間は保険料納付済期間として［算入さず］（昭60法附則8条4項），老齢基礎年金の額に［反映されない］。
(0503D) 《65歳未満》�@
　62歳の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，厚生年金保険の被保険者である場合，第２号被保険者に［なる］（法7条1項2号）（法附則3条）。
(0407A) 《65歳未満》�B
　厚生年金保険の被保険者が，65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したとき，引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても，国民年金の《第２号被保険者》の資格を喪失する（法7条1項2号）（法附則3条）。
(2607C) 《65歳以上》
　65歳以上の被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者は，老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していないとき，障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していても，【第２号被保険者】と［なる］（法7条1項2号）。

(1708E) 《任意加入》
　年金を増やすために任意加入したのに，繰上請求したら，意味なし。　逆に，繰上受給をしている者は，任意加入できない。

※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて，60歳以上65五歳未満であるもの（附則第5条第1項の規定による被保険者でないものに限るものとし，次条第1項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く）は，当分の間，65歳に達する前に，厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第26条ただし書に該当したときは，この限りでない（法附則9条の2第1項）。
※←　第30条第1項（第2号に限る），第30条の2，第30条の3，第30条の4第2項，第34条第4項，第36条第2項ただし書及び第49条並びに附則第五条の規定は，当分の間，附則第九条の二第三項若しくは前条第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法附則第七条の三第三項若しくは第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者については，適用しない（法附則9条の2の3）。
(2601A) 《任意加入》�@
　任意加入被保険者である者は，支給繰上げの請求をすることはできない（法附則9条の2第1項）。
(1808C) 《任意加入》�B
　60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，任意加入期間中であっても厚生労働大臣に【老齢基礎年金】の繰上げ支給の請求をすることは［できない］（法附則9条の2第1項）。
(1908A) 《任意加入》�C
　国民年金の【任意加入被保険者】については，生年月日にかかわらず老齢基礎年金の支給繰上げ請求をすることはできず，また繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は，《任意加入被保険者》になることができない（法附則9条の2第1項）。