国年

◎

　被保険者等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　60歳で被保険者資格を喪失し日本に居住している特別支給の老齢厚生年金の受給権者(30歳から60歳まで第２号被保険者であり，その他の被保険者期間はない。)であって，老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行っていない者は，国民年金の任意加入被保険者になることができる。

正しい。
(2910A) 《任意加入》
　60歳で被保険者資格を喪失し日本に居住している特別支給の老齢厚生年金の受給権者（30歳から60歳まで第２号被保険者であり，その他の被保険者期間はない）で，老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行っていない者は，国民年金の【任意加入被保険者】になることができる（法附則5条1項2号）。
- (2910A) 《任意加入》
  　特別支給の老齢厚生年金をもらっていても，65歳まで，任意加入できる。
  
  ※←　次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は，第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる。
  ①　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
  ②　日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
  ③　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの（法附則5条1項2号）。
  ※←　第三十条第一項（第二号に限る。），第三十条の二，第三十条の三，第三十条の四第二項，第三十四条第四項，第三十六条第二項ただし書及び第四十九条並びに附則第五条の規定は，当分の間，附則第九条の二第三項若しくは前条第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法附則第七条の三第三項若しくは第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者については，適用しない（法附則9条の2の3）。

Ｂ

　第１号被保険者として継続して保険料を納付してきた者が平成29年３月31日に死亡した場合，第１号被保険者としての被保険者期間は同年２月までとなり，保険料を納付することを要しないとされている場合を除き，保険料も２月分まで納付しなければならない。

Ｃ

　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は，国民年金の第２号被保険者となる。

正しい。
(2910C) 《20歳未満》①
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
- (2910C) 《厚生年金》
  　２号者は，厚生年金に加入する，18歳以上65歳未満。　ただし，20歳未満と60歳以上は，カラ期間。
  
  ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
  ② 厚生年金保険の被保険者（以下「第2号被保険者」という）（法7条1項2号）。
  (1302C) 《20歳未満》②
  　日本国内に住所を有する者が被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者となったとき，20歳未満の者でも【被保険者】である（法7条1項2号）。
  (1407A) 《20歳未満》③
  　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者の資格を取得した20歳未満の者又は60歳以上65歳未満の者も，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
  (0408A) 《20歳未満》④
  　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は国民年金の第２号被保険者となるが（法7条1項2号），当分の間，当該被保険者期間は保険料納付済期間として［算入さず］（昭60法附則8条4項），老齢基礎年金の額に［反映されない］。
  (0503D) 《65歳未満》①
  　62歳の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，厚生年金保険の被保険者である場合，第２号被保険者に［なる］（法7条1項2号）（法附則3条）。
  (1708D) 《65歳未満》②
  　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者［のうち，65歳以上の者であって老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する者は：×は，すべて］，国民年金の《第２号被保険者》と［ならない］（法7条1項2号）（法附則3条）。
  (0407A) 《65歳未満》③
  　厚生年金保険の被保険者が，65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したとき，引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても，国民年金の《第２号被保険者》の資格を喪失する（法7条1項2号）（法附則3条）。
  (2607C) 《65歳以上》
  　65歳以上の被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者は，老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していないとき，障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していても，【第２号被保険者】と［なる］（法7条1項2号）。

Ｄ

　平成29年３月２日に20歳となり国民年金の第１号被保険者になった者が，同月27日に海外へ転居し，被保険者資格を喪失した。この場合，同年３月は，第１号被保険者としての被保険者期間に算入される。なお，同月中に再度被保険者資格を取得しないものとする。

Ｅ

　日本国籍を有し，日本国内に住所を有しない国民年金の任意加入被保険者に係る諸手続の事務は，国内に居住する親族等の協力者がいる場合は，協力者が本人に代わって行うこととされており，その手続きは，本人の日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所又は市町村長(特別区の区長を含む)に対して行うこととされている。なお，本人は日本国内に住所を有したことがあるものとする。

　正　解　　　Ｂ

◎	被保険者等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2910) 【被保険者等】 **
Ａ	60歳で被保険者資格を喪失し日本に居住している特別支給の老齢厚生年金の受給権者(30歳から60歳まで第２号被保険者であり，その他の被保険者期間はない。)であって，老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行っていない者は，国民年金の任意加入被保険者になることができる。正しい。 (2910A) 《任意加入》　60歳で被保険者資格を喪失し日本に居住している特別支給の老齢厚生年金の受給権者（30歳から60歳まで第２号被保険者であり，その他の被保険者期間はない）で，老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行っていない者は，国民年金の【任意加入被保険者】になることができる（法附則5条1項2号）。 (2910A) 《任意加入》　特別支給の老齢厚生年金をもらっていても，65歳まで，任意加入できる。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は，第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる。 ①　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。） ②　日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。） ③　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの（法附則5条1項2号）。 ※←　第三十条第一項（第二号に限る。），第三十条の二，第三十条の三，第三十条の四第二項，第三十四条第四項，第三十六条第二項ただし書及び第四十九条並びに附則第五条の規定は，当分の間，附則第九条の二第三項若しくは前条第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法附則第七条の三第三項若しくは第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者については，適用しない（法附則9条の2の3）。
Ｂ	第１号被保険者として継続して保険料を納付してきた者が平成29年３月31日に死亡した場合，第１号被保険者としての被保険者期間は同年２月までとなり，保険料を納付することを要しないとされている場合を除き，保険料も２月分まで納付しなければならない。誤り。 (2910B) 《死亡した月》　第１号被保険者として継続して保険料を納付してきた者が平成29年３月31日に死亡した場合，第１号被保険者としての【被保険者期間】は同年［３月：×２月］までとなり，保険料を納付することを要しないとされている場合を除き，保険料も［３月分：×２月分］まで納付しなければならない（法9条1号）。 (2910B) 《被保険者期間》　３月31日に死亡したら，翌日の４月１日に資格を喪失するので，３月までが，被保険者期間となり，３月分を納付せよ。 ※←　第7条の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。 ① 死亡したとき（法9条1号）。 ※←　被保険者期間を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する（法11条1項）。 ※←　保険料は，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき，徴収するものとする（法87条2項）。
Ｃ	20歳未満の厚生年金保険の被保険者は，国民年金の第２号被保険者となる。正しい。 (2910C) 《20歳未満》① 　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。 (2910C) 《厚生年金》　２号者は，厚生年金に加入する，18歳以上65歳未満。　ただし，20歳未満と60歳以上は，カラ期間。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。 ② 厚生年金保険の被保険者（以下「第2号被保険者」という）（法7条1項2号）。 (1302C) 《20歳未満》② 　日本国内に住所を有する者が被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者となったとき，20歳未満の者でも【被保険者】である（法7条1項2号）。 (1407A) 《20歳未満》③ 　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者の資格を取得した20歳未満の者又は60歳以上65歳未満の者も，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。 (0408A) 《20歳未満》④ 　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は国民年金の第２号被保険者となるが（法7条1項2号），当分の間，当該被保険者期間は保険料納付済期間として［算入さず］（昭60法附則8条4項），老齢基礎年金の額に［反映されない］。 (0503D) 《65歳未満》① 　62歳の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，厚生年金保険の被保険者である場合，第２号被保険者に［なる］（法7条1項2号）（法附則3条）。 (1708D) 《65歳未満》② 　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者［のうち，65歳以上の者であって老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する者は：×は，すべて］，国民年金の《第２号被保険者》と［ならない］（法7条1項2号）（法附則3条）。 (0407A) 《65歳未満》③ 　厚生年金保険の被保険者が，65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したとき，引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても，国民年金の《第２号被保険者》の資格を喪失する（法7条1項2号）（法附則3条）。 (2607C) 《65歳以上》　65歳以上の被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者は，老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していないとき，障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していても，【第２号被保険者】と［なる］（法7条1項2号）。
Ｄ	平成29年３月２日に20歳となり国民年金の第１号被保険者になった者が，同月27日に海外へ転居し，被保険者資格を喪失した。この場合，同年３月は，第１号被保険者としての被保険者期間に算入される。なお，同月中に再度被保険者資格を取得しないものとする。正しい。 (2910D) 《１月以内》　平成29年３月２日に20歳となり国民年金の第１号被保険者になった者が，同月27日に海外へ転居し，被保険者資格を喪失した。この場合，同年３月は，第１号被保険者としての【被保険者期間】に算入される。なお，同月中に再度被保険者資格を取得しないものとする（法11条2項）。 (2910D) 《同月得喪》　３月２日に資格を取得し，３月27日に資格を喪失すれば，３月分の保険料を払え。 ※←　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月を１箇月として被保険者期間に算入する。　ただし，その月にさらに被保険者の資格を取得したときは，この限りでない（法11条2項）。
Ｅ	日本国籍を有し，日本国内に住所を有しない国民年金の任意加入被保険者に係る諸手続の事務は，国内に居住する親族等の協力者がいる場合は，協力者が本人に代わって行うこととされており，その手続きは，本人の日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所又は市町村長(特別区の区長を含む)に対して行うこととされている。なお，本人は日本国内に住所を有したことがあるものとする。正しい。 (2910E) 《協力者》　日本国籍を有し，日本国内に住所を有しない国民年金の【任意加入被保険者】に係る諸手続の事務は，国内に居住する親族等の協力者がいる場合，協力者が本人に代わって行うこととされており，その手続は，本人の日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所又は市町村長（特別区の区長を含む）に対して行うこととされている（昭61.4.1庁保険発19号）。 (2910E) 《協力者》　国外に住む日本人は，最後に住んでいた住所地で，協力者が代わってする。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は，第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる。 ①　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く） ②　日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。） ③　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの（法附則5条1項）。 ※←　（昭61.4.1庁保険発19号）
	正　解　　　Ｂ