**

**

**

(2902A) 《遺族基礎年金》
　【遺族基礎年金】における子は，死亡の当時で，存否を判断する。　これに対し，【障害基礎年金】では，その後に生まれた子にも，加算される。

※←　前項の場合において，遺族基礎年金の受給権を有する子の数に増減を生じたときは，増減を生じた日の属する月の翌月から，遺族基礎年金の額を改定する（法39条2項）。
※←　遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
�@ 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
�A 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第１項）。

(2902B) 《死亡の推定》
　�@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，�A ３か月が経過すれば，�B 行方不明となった日に，死亡したものと �C 推定する。

※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合には，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に，その者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合にも，同様とする（法18条の3）。
(1202D) 《船舶》�@
　船舶が行方不明となった際，その船舶に乗っていた者の生死が［３か月間：×６ヶ月間］分からないとき，死亡を支給事由とする給付の支給に関して，行方不明になった日にその者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(2602B) 《船舶》�A
　船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり，その生死が［３か月間：×１か月間］分からない場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について，行方不明となった日にその者が【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(1409E) 《船舶》�B
　船舶が沈没若しくは行方不明になった際現にその船舶に乗船し，行方不明となった者の生死が３か月間分からない場合，その船舶が沈没若しくは行方不明となった日〈×から３ヶ月を経過した日〉に，その者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(2204D) 《船舶》�B
　船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し，行方不明となった者の生死が分からない場合，その船舶が行方不明となった日〈×から３か月を経過した日〉にその者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(1804B) 《陸上》�@
　自動二輪車でヨーロッパ大陸横断中に行方不明になり，その者の生死が３月間分からない場合，行方不明となったその日にその者は死亡したものと［推定されない］（法18条の3）。

(2902C) 《納付要件》
　納付済が25年あれば，納付要件は問われない。

　納付要件は，死亡日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。　←　いずれかを満たすこと。
　令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。　←　　納付済が25年以上あれば，�C受給権者となるので，直前１年分は，関係ない。
　【遺族基礎年金】における被保険者は，死亡月の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。
※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65五歳未満であるものが，死亡したとき。
�B 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき。
�C 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条4号）。
(2608D) 《25年以上》　未納OK �@
　保険料納付済期間を25年有する50歳の第１号被保険者が死亡した場合，その者によって生計を維持していた14歳の子がいて，当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料滞納期間があるとき，子は【遺族基礎年金】の受給権を［取得する］（法37条）。
(0410B) 《25年以上》　未納OK �B
　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である55歳の第１号被保険者が死亡したとき，当該死亡日の前日において，当該死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料が未納である月があった場合（保険料納付要件は問われないので），【遺族基礎年金】を受けることができる要件を満たす配偶者と子がいるとき，【遺族基礎年金】は［支給される］（法37条3号）。

(2902D) 《改定》
　障害基礎年金の受給権者は，65歳を過ぎても，額の改定あり。

※←　厚生労働大臣は，障害基礎年金の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは，【障害基礎年金】の額を改定することができる（法34条1項）。

(2902E) 《元被保険者》
　�@ 初診日に被保険者（例外　30条の4）　　�A 障害認定日に１級・２級　　�B 初診日の前日に保険料納付済
　　�@元被保険者は、初診日に、国内住所を有し、60歳以上65歳未満なら、ＯＫ（法30条1項2号）。　←　初診日に日本国内にいないなら，60歳以上65歳未満に，《障害基礎年金》は支給されない。

※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者であること。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項2号）。
(2101D) 《国内住所》�@
　被保険者であった者が，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満である間に初診日のある傷病により，障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態に該当している場合に，障害認定日が65歳を超えているとき，【障害基礎年金】は［支給される］（法30条1項2号）。