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(2802A) 《死亡一時金》
　老基・障基・遺基の支給を受ければ，掛捨て防止のための【死亡一時金】は，支給されない。　その支給停止も，同じ。

※←　第1項又は第2項の規定により支給を停止されている年金給付は，政令で定める法令の規定の適用については，その支給を停止されていないものとみなす（法20条の2第4項）。
※←　死亡一時金は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
※←　法第20条の2第4項に規定する政令で定める法令の規定は，次のとおりとする。
�@　労働者災害補償保険法別表第一第1号及び第3号（令4条の4の2第1号）。
(1508E) 《遺基》�@
　第１号被保険者の死亡により，その死亡日に【遺族基礎年金】を受けることができる遺族は，［死亡一時金を受給できない］（法52条の2第2項1号）。
(1706B) 《遺基》�A
　死亡した者が旧国民年金法の母子福祉年金又は準母子福祉年金から裁定替えされた【遺族基礎年金】の支給を受けていたとき，《死亡一時金》は支給されない（法52条の2第2項）。
(1904C) 《老基・遺基》�C
　【死亡一時金】は，寡婦年金と同様に遺族基礎年金が支給されないときに支給されるが，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡した場合，支給［されない］（法52条の2第1項）。
(2908A) 《老基の停止》
　第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を３年以上有し，老齢基礎年金の受給権取得当時から申出により当該老齢基礎年金の支給が停止されている者が死亡した場合，一定の遺族に《死亡一時金》は［支給されない］（法20条の2第4項）。

(2802B) 《脱退一時金の額》　（廃止）
　本規定は，令３年３月31日をもって廃止された。

※←（法附則9条の3の2第8項）（削除）。
※←　平成17年度の脱退一時金の額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成17年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて

(2802C) 《原簿》
　【国民年金原簿】には，第１号厚生年金被保険者（民間会社のサラリーマン）も，記載される。

※←　第十四条及び第十四条の二の規定の適用については，当分の間，第十四条中「被保険者」とあるのは，「被保険者（第二号被保険者のうち第二号厚生年金被保険者，第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者であるものを除く。次条において同じ。）」とする（法附則7条の5第1項）
※←　厚生労働大臣は，国民年金原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況，基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であつて厚生労働省令で定めるものをいう）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする（法14条）。

(2802D) 《寡婦年金の額》
　老齢基礎年金の額 × 3/4

※←　寡婦年金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，第27条の規定の例によつて計算した額の４分の３に相当する額とする（法50条）。
(04国2) 《寡婦年金の額》
　寡婦年金の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，国民年金法27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額の〔４分の３〕に相当する額とする（法50条）。
(1906E) 《寡婦年金の額》�@
　【寡婦年金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，老齢基礎年金の計算方法で算出した額の４分の３に相当する額である（法50条）。

(2802E) 《端数》
　年金額の【端数】は切り捨て，２月分に加算する。　←　偶数月の支払いだから。

※←　前条第3項の規定による支払額に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする（法18条の2第1項）。
※←　毎年３月から翌年２月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額）については，これを当該２月の支払期月の年金額に加算するものとする（法18条の2第2項）。
(2208C) 《切捨》
　年金給付の支払い時に【端数】が生じた場合に，［１円：×50銭］未満の端数が生じたとき，［これを切り捨てる］（法18条の2第1項）。
(0509D) 《加算》�A
　毎支払期月ごとの年金額の支払において，その額に１円未満の【端数】が生じたとき，これを切り捨てる（法18条の2第1項）。　また，毎年３月から翌年２月までの間において，切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数は，切り捨てた額）については，これを当該２月の支払期月の年金額に加算して支払う（法18条の2第2項）。