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(1906A) 《併合認定》　（旧法）
　従前の消滅　→　併合後のみ（法31条2項）
　旧法と新法の障害でも，併合される。　従前は消滅せず　→　旧法と併合後のいずれか選択（昭60法附則26条）

※←　新国民年金法第三十一条第一項及び第三十二条第一項の規定は，施行日前に支給事由の生じた旧国民年金法による障害年金，施行日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金であつて障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合（前条の規定により支給すべき事由が生じた場合を除く。）について準用する。施行日前に支給事由の生じた旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。）を受けることができる者に対して更に同条の規定により障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合においても，同様とする（昭60法附則26条1項）。
(0109C) 《旧法と新法》�@
　昭和61年２月，25歳の時に旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く）の受給権を取得した者が，平成31年２月，58歳の時に事故により別の傷病による【障害基礎年金】の受給権が発生した場合，前後の障害の併合は［行われる］（昭60法附則26条）。
(1706D) 《旧法と新法》�B
　旧国民年金法による障害年金の受給権者に対して更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じた場合，併合された障害の程度による障害基礎年金［と従前の障害年金のいずれかを選択することになる］（法31条1項）（昭60法附則26条1項）。

(1906B) 《追納の順序》
　　【追納】は，学生納付特例と若年納付猶予が先。　　次が全額免除（法94条2項）。　←　必ずしも，学生納付特例からでなくても良い。

※←　前項の場合において，その一部につき追納をするときは，追納は，第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い，次いで第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし，これらの保険料のうちにあつては，先に経過した月の分から順次に行うものとする。　ただし，第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ，第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは，当該保険料について，先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする（法94条2項）。
(1503A) 《追納の順序》�@
　保険料の半額免除期間及び学生納付特例期間を有する者が保険料を追納する場合，追納は学生納付特例期間から先に行う（法94条2項前）。
(2603E) 《追納の順序》�A
　納付することを要しないものとされた保険料の一部について【追納】する場合，原則として，［学生等の納付特例期間又は若年者の納付猶予期間］，次いで［全額免除期間又は一部免除期間］の順にそれぞれ先に経過した月の分から順次行うこととされている（法94条2項）。
(1809D) 《追納の順序》�B
　免除月に係る保険料を【追納】する場合，厚生労働大臣の承認を受けて，承認月前10年以内の期間について，学生等の納付特例期間又は若年者の納付猶予期間，次いで全額免除期間又は一部免除期間の順に行うこととされ，この順序は［変更できる］ものとされている（法94条2項）。
(0110E) 《追納の順序》�D
　平成27年６月分から平成28年３月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く）を有し，平成28年４月分から平成29年３月分まで学生納付特例の期間を有し，平成29年４月分から令和元年６月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例及び納付猶予を除く）を有する者が，令和元年８月に厚生労働大臣の承認を受け，その一部につき【追納】する場合，［平成27年６月分から平成28年３月分までの保険料全額免除期間の保険料を優先して追納することができる］（法94条2項）。

(1906C) 《障基の納付要件》
　 【納付要件】は，初診日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。　←　被保険者期間がなければ，不要。
　　令和８年４月１日前なら，初診日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。　←　滞納期間があれば，ダメ。　

※←　初診日が令和８年４月１日前にある傷病による障害について国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項，同法第30条の3第2項，同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む）の規定を適用する場合においては，同法第30条第1項ただし書中「３分の２に満たないとき」とあるのは，「３分の２に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかつた者については，当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く）」とする。ただし，当該障害に係る者が当該初診日において65歳以上であるときは，この限りでない（昭60法附則20条1項）。
(2209A) 《納付要件》�@　１年間
　初診日が平成22年８月30日である場合（65歳未満である），平成22年［６月分：×７月分］までの１年間のうちに保険料の滞納がなければ，【障害基礎年金】の保険料納付要件を満たす（昭60法附則20条1項）。
(0302B) 《納付要件》�B　１年間
　障害基礎年金について，初診日が令和８年４月１日前にある場合，当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかった者については，当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）に，保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ保険料納付要件は満たされたものとされる。ただし，当該初診日において65歳未満であるときに限られる（昭60法附則20条1項）。
(1209E) 《納付要件》�@　３分の２
　【障害基礎年金】及び遺族基礎年金では，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の［３分の２：×３分の１］以上あることが支給要件とされる（法30条1項，37条1項）。
(1404A) 《納付要件》�A　３分の２
　【障害基礎年金】については，初診日の前日において，初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある者の場合，�@当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の３分の２以上であること，又は�A初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料未納期間がないことが支給要件として必要とされている（法30条1項）（昭60法附則20条1項）。

(1906D) 《譲渡制限》　（法改正）
　　譲渡も，担保も，できない。　　なお，但書中の「年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び」は削除された。

※←　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法24条）。
※←　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（旧法24条）。
※←　第24条ただし書中「年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び」を削る。

(1906E) 《寡婦年金の額》
　　老齢基礎年金の額 × 3/4

※←　寡婦年金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，第27条の規定の例によつて計算した額の４分の３に相当する額とする（法50条）。
※←　60歳未満の妻に支給する寡婦年金は，第18条第1項の規定にかかわらず，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から，その支給を始める（法49条3項）。
(04国2) 《寡婦年金の額》
　寡婦年金の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，国民年金法27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額の〔４分の３〕に相当する額とする（法50条）。
(2802D) 《寡婦年金の額》�A
　【寡婦年金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，国民年金法27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額〔の４分の３に相当する額〕とされている（法50条）。