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(1806A) 《翌月末日》
　保険料の納付は，翌月末日まで。　→　特例による任意加入も，同じ。

※←　毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならない（法91条）。
※←　第一項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は，国民年金法第五条第一項の規定の適用については同法第七条第一項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と，同法第五十二条の二から第五十二条の五まで並びに同法附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間と，それぞれみなす（平6法附則11条10項）。

(1806B) 《納付受託記録簿》
　　納付受託者による保険料納付の受託記録簿の保存は，完結の日から３年間。

※←　納付受託者は，厚生労働省令で定めるところにより，帳簿を備え付け，これに納付事務に関する事項を記載し，及びこれを保存しなければならない（法92条の5第1項）。
※←　納付受託者は，前項の帳簿を，その完結の日から３年間保存しなければならない（則72条の7第2項）。
(3001E) 《受託記録簿》�@
　保険料の納付受託者は，国民年金保険料納付受託記録簿を備え付け，これに納付事務に関する事項を記載し，当該記録簿をその完結の日から［３年間：×５年間］保存しなければならない（法92条の5第1項）。
(0507A) 《受託記録簿》�B
　保険料の納付受託者が，国民年金法92条の5第1項の規定により備え付けなければならない帳簿は，国民年金保険料納付受託記録簿とされ，納付受託者は厚生労働省令で定めるところにより，これに納付事務に関する事項を記載し，及びこれをその完結の日から３年間保存しなければならない（法92条の5第1項）（則72条の7第2項）。

(1806C) 《支払の一時差止》
　×調査命令・診断命令　→　支給の停止　　　　　×現況の届出　→　支給の一時差止

※←　受給権者が，正当な理由がなくて，第105条第3項の規定による届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないときは，年金給付の支払を一時差し止めることができる（法73条）。

(1806D) 《追納》
　追納は，10年内なら可能。　　ただし，３年以上経ったら，追納加算率を乗じる。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。

(1806E) 《振替加算の金額》
　224,700円 × 改定率 × 生年月日に応じた率
　　　老基の振替加算（大15.4.2〜昭41.4.1） 　　早いほど多い 　　　　　老厚の特別加算（昭9.4.2〜昭18.4.2〜）　 遅いほど多い

※←　　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第1項若しくは第2項又は附則第18条第1項に該当する者を除く）が，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第18条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，22万4700円に同法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
�@　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間（同項第1号に掲げる期間にあつては，附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む）の月数が240以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間の月数が240以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む）に限る）の受給権者（附則第31条第1項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第43条第1項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く）の受給権者及び同法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないもの（政令で定めるものを除く）に限る）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く）
�A　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る）（昭60法附則14条1項）。
※←　（経過措置令24条）。
(2804A) 《振替加算の額》�A
　【振替加算】の額は，［224,700円に改定率を乗じて得た額：×その受給権者の老齢基礎年金の額］に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額として算出される（昭60法附則14条1項）。
(1702E) 《振替加算の額》�B
　老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が，65歳に到達して【老齢基礎年金】の受給権を取得したとき，当該老齢基礎年金の額にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算する特例が設けられている（法27条）（昭60法附則14条1項）。