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(1810A) 《事後重症》
　１つの障害が悪化して，65歳に達する日の前日までに１級または２級に該当し，65歳に達する日の前日まで請求。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，当該傷病に係る初診日において前条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，障害認定日において同条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害基礎年金】の支給を請求することができる（法30条の2第1項）。

(1810B) 《基準障害》
　複数の障害で，65歳に達する日の前日までに１級または２級に該当すれば，65歳以降でも請求可能。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下この条において「基準傷病」という）に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による【障害基礎年金】を支給する（法30条の3第1項）。
※←　第30条第1項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。　この場合において，同条第1項ただし書中「当該傷病」とあるのは，「基準傷病」と読み替えるものとする（法30条の3第2項）。
※←　（法条項）。

(1810C) 《支給停止》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】につき，所得制限で，10月から翌年９月まで，全部または２分の１を停止。　←　法改正により，「８月」を「10月」に，「７月」を「９月」に改めた。　

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という）の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるときは，その年の８月から翌年の７月まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては，その額から同項の規定により加算する額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する（法36条の3第1項）。
(2507A) 《全額／２分の１》�@
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるとき，その年の［10月：×８月］から翌年［９月：×７月］までの間，年金額の全部，又は，年金額の〈×４分の３，〉２分の１〈×若しくは４分の１〉に相当する部分の支給が停止される（法36条の3）。
(3004E) 《全額／２分の１》�A
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者に子はおらず，扶養親族等もいない場合，前年の所得が360万４千円を超え462万１千円以下であるときは２分の１相当額が，前年の所得が462万１千円を超えるときは全額が，その年の［10月｝から翌年の９月まで支給停止される（法36条の3）。
(0510A) 《全額／２分の１》�B
　20歳前傷病による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の10月から翌年の９月まで，その全部又は［２分の１：×３分の１］に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。
(2001C) 《全額／２分の１》�C
　いわゆる20歳前の障害に基づく【障害基礎年金】は，受給権者の前年の所得が一定の額を超えるとき，原則として，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（子の加算額が加算された障害基礎年金は，その額から子の加算額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。
(2702B) 《全額／２分の１》�D
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，その全部又は２分の１に相当する部分の支給が停止されるが，受給権者に扶養親族がいる場合，この所得は受給権者［本人のみの前年の所得で：×及び当該扶養親族の所得を合算し］算出する（法36条の3第1項）。
(1506D) 《本人の所得》�@
　20歳前の傷病による【障害基礎年金】について，本人〈×と扶養義務者の双方〉の所得について制限がある（法36条の3第1項）。
※←　（法条項）。

(1810D) 《額の改定》
　障害の程度による改定は，職権でも，できる。

※←　厚生労働大臣は，障害基礎年金の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは，【障害基礎年金】の額を改定することができる（法34条1項）。
※←　障害基礎年金の受給権者は，厚生労働大臣に対し，障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができる（法34条2項）。

(1810E) 《支給停止》
　１級・２級に不該当となれば，支給停止（法36条2項）。

※←　【障害基礎年金】は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは，その障害の状態に該当しない間，その支給を停止する。　ただし，その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した場合であつて，当該傷病によりその他障害の状態にあり，かつ，当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は，すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級に該当するに至つたときは，この限りでない（法36条2項）。
(1406B) 《障害軽減》�@
　【障害基礎年金】の受給権は，障害等級に該当する程度の障害の状態に達しなくなったとき，該当しなくなった日の属する月［の翌月から支給を停止する：×をもって消滅する］（法36条2項）。
(2305C) 《障害軽減》�A
　【障害基礎年金】は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に［該当しなくなったとき，該当しない間：×該当しなくなって２年を経過したとき］，その支給が停止される（法36条2項）。