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(1706A) 《受給権の保護》
　　老齢基礎年金と付加年金を除き，課税されない。　老齢基礎年金と付加年金は，差押も可能。

※←　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法24条）。
※←　租税その他の公課は，給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢基礎年金及び付加年金については，この限りでない（法25条）。
(03国2) 《公課の禁止》
　租税その他の公課は，〔給付として支給を受けた金銭を標準〕として，課することができない。ただし，〔老齢基礎年金及び付加年金〕こついては，この限りでない（法25条）。
(1304D) 《公課の禁止》
　老齢基礎年金〔及び付加年金〕を除き，給付として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課することができない（法25条）。
(2510C) 《公課》
　原則として，給付を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課することはできないが，老齢基礎年金及び付加年金には公課を課することができる（法25条）。

(1706B) 《死亡一時金》
　老基・障基・遺基の支給を受ければ，掛捨て防止のための【死亡一時金】は，支給されない。　その支給停止も，同じ。

※←　第1項又は第2項の規定により支給を停止されている年金給付は，政令で定める法令の規定の適用については，その支給を停止されていないものとみなす（法20条の2第4項）。
※←　死亡一時金は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
※←　法第20条の2第4項に規定する政令で定める法令の規定は，次のとおりとする。
�@　労働者災害補償保険法別表第一第1号及び第3号（令4条の4の2第1号）。
※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
※←　国民年金法第四十九条第一項の規定の適用については，旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。）は障害基礎年金とみなす。
２　国民年金法第五十二条の二第一項の規定の適用については，旧国民年金法による老齢年金，通算老齢年金，障害年金（障害福祉年金を除く。），母子年金（母子福祉年金を除く。）若しくは準母子年金（準母子福祉年金を除く。）又は前条第一項の規定による遺族基礎年金の支給を受けたことがある者は，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者とみなす。（昭60法附則29条3項）。？
(1508E) 《遺基》�@
　第１号被保険者の死亡により，その死亡日に【遺族基礎年金】を受けることができる遺族は，［死亡一時金を受給できない］（法52条の2第2項1号）。
(2802A) 《障基・遺基》�B
　【死亡一時金】は，遺族基礎年金〔又は障害基礎年金〕の支給を受けたことがある者が死亡したとき，その遺族に支給されない（法52条の2第1項）。
(1904C) 《老基・遺基》�C
　【死亡一時金】は，寡婦年金と同様に遺族基礎年金が支給されないときに支給されるが，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡した場合，支給［されない］（法52条の2第1項）。
(2908A) 《老基の停止》
　第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を３年以上有し，老齢基礎年金の受給権取得当時から申出により当該老齢基礎年金の支給が停止されている者が死亡した場合，一定の遺族に《死亡一時金》は［支給されない］（法20条の2第4項）。

(1706C) 《事後重症》　（旧法）
　旧法の障害年金については，事後重症は，適用しない。

※←　新国民年金法第三十条の二第一項の規定による障害基礎年金は，同一の傷病による障害について旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金（附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。附則第二十六条及び第二十七条において同じ。）又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金（平成八年改正法附則第十六条第三項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。附則第二十六条において同じ。）の受給権を有していたことがある者については，新国民年金法第三十条の二第一項の規定にかかわらず，支給しない（昭60法附則22条）。
※←　施行日前に国民年金法による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く。）の受給権を有していたことがある者（施行日において当該障害基礎年金の受給権を有する者を除く。）が，当該障害基礎年金の支給事由となった傷病により，施行日において同法第三十条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき，又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に，同法第三十条第一項の障害基礎年金の支給を請求することができる（平6法附則4条1項）。
※←　新国民年金法第三十条の二第一項の規定による障害基礎年金は，同一の傷病による障害について旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金（附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。附則第二十六条及び第二十七条において同じ。）又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金（平成八年改正法附則第十六条第三項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。附則第二十六条において同じ。）の受給権を有していたことがある者については，新国民年金法第三十条の二第一項の規定にかかわらず，支給しない（昭60法附則22条）。
※←　（法30条の2第1項）。

(1706D) 《選択》
　従前の消滅　→　併合後のみ（法31条2項）
　旧法と新法の障害でも，併合される。　従前は消滅せず　→　旧法と併合後のいずれか選択（昭60法附則26条）

※←　新国民年金法第三十一条第一項及び第三十二条第一項の規定は，施行日前に支給事由の生じた旧国民年金法による障害年金，施行日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金であつて障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合（前条の規定により支給すべき事由が生じた場合を除く。）について準用する。施行日前に支給事由の生じた旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。）を受けることができる者に対して更に同条の規定により障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合においても，同様とする（昭60法附則26条1項）。
※←　障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する（法31条1項）。
※←　期間を定めて支給を停止されている障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは，前条第1項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金は，従前の障害基礎年金の支給を停止すべきであつた期間，その支給を停止するものとし，その間，その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害基礎年金を支給する（法32条1項）。
(0109C) 《旧法と新法》�@
　昭和61年２月，25歳の時に旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く）の受給権を取得した者が，平成31年２月，58歳の時に事故により別の傷病による【障害基礎年金】の受給権が発生した場合，前後の障害の併合は［行われる］（昭60法附則26条）。
(1906A) 《旧法と新法》�A
　昭和60年改正前の国民年金法による障害年金の受給権者に対して，更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じた場合，併合された障害の程度による【障害基礎年金】が支給されるが，従前の障害年金の受給権は消滅しない（法31条）（昭60法附則26条1項）。

(1706E) 《振替加算のみ》
　カラ期間のみでは，《老齢基礎年金》は，もらえないが，【振替加算】のみの支給は，有り得る。

※←　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。次項において同じ）及び保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次項において同じ）を有さず，かつ，次の各号のいずれかに該当するものが，同日において前条第1項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する同項各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，同法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして，その者に老齢基礎年金を支給する。ただし，その者が前条第1項ただし書に該当するときは，この限りでない。
�@　合算対象期間（附則第8条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む）と保険料免除期間（国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものに限る）とを合算した期間が，10年以上であること。
�A　附則第12条第1項第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当すること。（昭60法附則15条1項）。
(1309E) 《振替加算のみ》�@
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間［を有さず：×が１年未満であり］，合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には，振替加算の額のみの【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項）。
(1607A) 《振替加算のみ》�A
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例を除く）を有さず，合算対象期間と学生納付特例の期間を合算した期間だけで［10年］以上ある者には，振替加算のみの【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項1号）。
(2005B) 《振替加算のみ》�C
　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であって，65歳に達した日において，合算対象期間といわゆる学生納付特例による被保険者期間を合計した期間が25年あり，かつそれ以外の被保険者期間はすべて保険料未納期間である者が，振替加算の要件に該当する場合，振替加算相当額の【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項）。
(2709E) 《振替加算のみ》�D
　日本国籍を有する甲（昭和27年４月２日生女）は，20歳から60歳まで海外に居住し，その期間はすべて合算対象期間であった。また，60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後，甲が61歳の時に厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年４月２日生男）と婚姻し，65歳まで継続して乙に生計を維持され，乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合，甲が65歳になると【老齢基礎年金】の受給要件に該当するものとみなされ（カラ期間のみ），【振替加算】額に相当する額の老齢基礎年金が支給される（昭60法附則15条）。