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(1309A) 《繰上げ支給》
　繰上げ支給を受けても，振替加算は，65歳にならないと，もらえない。

※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く。）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ。）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，二十二万四千七百円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない（昭60法附則14条1項本）。

(1309B) 《学生》
　学生は，平成３年３月31日まで，任意加入だったので，【カラ期間】とする。　　　平成３年４月以降は，第１号被保険者。　→　学生納付特例あり。

※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に算入する。
�@　旧国民年金法附則第六条第一項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が，同項に規定する申出を行わなかつたため，国民年金の被保険者とならなかつた期間（昭60法附則8条5項1号）。
※←　改正前の国民年金法第七条第一項第一号イに該当した期間（同項第二号又は第三号に該当した期間及び改正前の国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者であった期間並びに二十歳未満であった期間及び六十歳以上であった期間を除く。）を有する者に係る当該期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定を適用する場合にあっては，合算対象期間に算入する（平1法附則4条1項）。
※←　（法条項）。
(1607D) 《学生の任意加入》 �@　平3.3まで
　昭和36年４月１日から平成３年４月１日前の間に20歳以上60歳未満の学生であった者が，当時任意加入であったため加入していなかった期間は【合算対象期間】とされる（平1法附則4条1項）。
(0508D) 《学生の任意加入》 �B　平3.3まで
　昭和36年４月１日から［平成３年：×平成４年］３月31日までの間で，20歳以上60歳未満の学生であった期間は，国民年金の任意加入期間とされていたが，その期間中に加入せず，保険料を納付しなかった期間については，【合算対象期間】とされ，老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが，年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない（法26条）。

(1309C) 《繰上げ支給》
　繰上げ支給の減額率は，1000分の5　×　65歳までの月数

※←　前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は，第二十七条の規定にかかわらず，同条に定める額から政令で定める額を減じた額とする（法附則9条の2第4項）。
※←　法附則第九条の二第四項（法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む）に規定する政令で定める額は，法第二十七条（法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む）の規定（昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては，同条第一項の規定）によつて計算した額に減額率（1000分の5に当該年金の支給の繰上げを請求した日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする（令12条1項）。

(1309D) 《支給期間》
　老齢基礎年金は，65歳の翌月から死亡月まで。

※←　年金給付の支給は，これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め，権利が消滅した日の属する月で終るものとする（法18条1項）。
※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
※←　【老齢基礎年金】の受給権は，受給権者が死亡したときは，消滅する（法29条）。

(1309E) 《振替加算のみ》
　カラ期間のみでは，《老齢基礎年金》は，もらえないが，【振替加算】のみの支給は，有り得る。

※←　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。次項において同じ）及び保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次項において同じ）を有さず，かつ，次の各号のいずれかに該当するものが，同日において前条第1項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する同項各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，同法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして，その者に老齢基礎年金を支給する。ただし，その者が前条第1項ただし書に該当するときは，この限りでない。
�@　合算対象期間（附則第8条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む）と保険料免除期間（国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものに限る）とを合算した期間が，10年以上であること。
�A　附則第12条第1項第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当すること。（昭60法附則15条1項）。
(1607A) 《振替加算のみ》�A
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例を除く）を有さず，合算対象期間と学生納付特例の期間を合算した期間だけで［10年］以上ある者には，振替加算のみの【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項1号）。
(1706E) 《振替加算のみ》�B
　合算対象期間，学生納付特例期間を合算した期間のみが25年以上ある者にも，（振替加算相当額の）【老齢基礎年金】が支給されることがある（平16法附則19条1項）。
(2005B) 《振替加算のみ》�C
　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であって，65歳に達した日において，合算対象期間といわゆる学生納付特例による被保険者期間を合計した期間が25年あり，かつそれ以外の被保険者期間はすべて保険料未納期間である者が，振替加算の要件に該当する場合，振替加算相当額の【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項）。
(2709E) 《振替加算のみ》�D
　日本国籍を有する甲（昭和27年４月２日生女）は，20歳から60歳まで海外に居住し，その期間はすべて合算対象期間であった。また，60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後，甲が61歳の時に厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年４月２日生男）と婚姻し，65歳まで継続して乙に生計を維持され，乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合，甲が65歳になると【老齢基礎年金】の受給要件に該当するものとみなされ（カラ期間のみ），【振替加算】額に相当する額の老齢基礎年金が支給される（昭60法附則15条）。