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(1206A) 《保険料の追納》
　免除されても，10年以内なら，追納できる。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。

(1206B) 《督促状》
　滞納者に対する督促状では，10日以上経過した日を指定する。

※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】することができる（法96条1項）。
※←　前項の規定によつて督促をしようとするときは，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。
※←　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。
(1405E) 《督促状》�A
　厚生労働大臣は，保険料を滞納する者があるとき，納付義務者に対して督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法96条3項）。
(1804C) 《督促状》�B
　保険料の滞納があるときは，納付義務者に対し督促状を発することができるが（法96条2項），督促状により指定する期限については，督促状を発する日から起算して［10日以上を経過した日：×14日以内］と定められている（法96条3項）。
(2703D) 《督促状》�C
　保険料の督促をしようとするとき，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。　督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×５日］以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。

(1206C) 《障害認定日》
　【障害認定日】は，初診日から１年６か月を経過した日，または傷病が治った日の，いずれか早い方。　←　治療効果が期待できない日

※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者であること。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。
(2405B) 《障害認定日》�@
　初診日から起算して，１年６か月を経過した日又はその期間後に傷病が治った場合，［どちらか早い方の日：×その治った日］を【障害認定日】とする（法30条1項）。
(0410C) 《障害認定日》�A
　【障害基礎年金】は，傷病の初診日から起算して１年６か月を経過した日である【障害認定日】において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに支給される（当該障害基礎年金に係る保険料納付要件は満たしている）が，初診日から起算して１年６か月を経過した日前にその傷病が治った場合，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）を【障害認定日】とする（法30条1項）。
(2705B) 《障害認定日》�B
　【障害基礎年金】の障害認定日について，当該傷病に係る初診日から起算して１年６か月を経過した日前にその傷病が治った場合，その治った日が【障害認定日】となるが，その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日も傷病が治った日として取り扱われる（法30条1項）。

(1206D) 《延滞金》
　督促後の追徴では，年14.6％の延滞金を徴収する（法97条1項）。

※←　前条第1項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，徴収金額に，納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該督促が保険料に係るものであるときは，当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，徴収金額が500円未満であるとき，又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは，この限りでない（法97条1項）。

(1206E) 《納付要件》
（原則）　納付要件は，死亡日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。
（例外）　令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。

※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であるものが，死亡したとき。
�B 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき。
�C 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条）。
※←　令和八年四月一日前に死亡した者について国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合においては，同条ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは，「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については，当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし，当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上であるときは，この限りでない（昭60法附則20条2項）。
(3003A) 《納付要件》　例外 �@
　平成30年４月２日に第１号被保険者が死亡した場合，死亡した者につき，平成30年４月１日において，平成29年３月から平成30年２月まで（１年間）の期間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないとき，【遺族基礎年金】の保険料納付要件を満たす（昭60法附則20条2項）。
(2010B) 《納付要件》　例外 �B
　被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満の者が，令和８年４月１日前に死亡したとき，当該死亡日の前日において，当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間のうちに保険料の滞納がなければ，【遺族基礎年金】の支給要件のうち保険料納付に係る要件を満たす（昭60法附則20条2項）。