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(2010A) 《保険料納付要件》
　�B 受給権者 （納付済25年以上）　←　納付要件は不要。

※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であるものが，死亡したとき。
�B 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき。
�C 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条3号）。

(2010B) 《納付要件》
（原則）　納付要件は，死亡日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。
（例外）　令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。

�A 元被権者（国内住所，60歳〜65歳）
※←　令和８年４月１日前に死亡した者について国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合においては、同条ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上であるときは、この限りでない（昭60法附則20条2項）。
(3003A) 《納付要件》　例外 �@
　平成30年４月２日に第１号被保険者が死亡した場合，死亡した者につき，平成30年４月１日において，平成29年３月から平成30年２月まで（１年間）の期間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないとき，【遺族基礎年金】の保険料納付要件を満たす（昭60法附則20条2項）。
(1206E) 《納付要件》　例外 �A
　夫の死亡が令和８年４月１日［前：×以後］であるとき，保険料納付済期間〔と保険料免除期間とを合算した機関〕が全被保険者期間の３分の２に満たない場合でも，死亡月の前々月までの［１年間：×２年間］が保険料納付済期間であれば【遺族基礎年金】が支給される（法37条）（昭60法附則20条2項）。

(2010C) 《労基の遺族補償》
　労基の遺族補償が優先して支給され，【遺族基礎年金】は，６年金，支給停止。
　労災の遺族年金がもらえるとき，【遺族基礎年金】は，支給される。　←　労災の遺族年金は，一定率減額。　←　なぜ？

※←　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは，死亡日から６年間，その支給を停止する（法41条1項）。
(1204B) 《労基の遺族補償》�@
　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。
(1204C) 《労基の遺族補償》�A
　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。
(1204E) 《労基の遺族補償》�B
　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるぺきであるとき，死亡日から６年間，その支給を【停止】する（法41条1項）。
(1307B) 《労基の遺族補償》�C
　労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるとき，死亡日から６年間，【遺族基礎年金】の支給は停止される（法41条1項）。
(1903A) 《労基の遺族補償》�D
　労働者災害補償保険に加入していない会社において，労働基準法の規定による遺族補償が行われた場合，労災保険による給付は受けられないが，【遺族基礎年金】の支給停止は［行われる］（法41条1項）。
(2605B) 《労災の遺族補償》�A
　【遺族基礎年金】の受給権者が，同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合，【遺族基礎年金】は支給停止されない（法41条1項）。

(2010D) 《申出による停止》
　【遺族基礎年金】につき，妻が支給停止の申出をすれば，子に支給される（法41条2項）。　　これに対し、【遺族厚生年金】では，妻の申出による停止で，子は解除されない（厚38条の2）。

※←　子に対する【遺族基礎年金】は，配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く），又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは，その間，その支給を停止する（法41条2項）。
(2803C) 《申出による停止》 �A
　子に対する【遺族基礎年金】は，原則として，配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき，その間，その支給が停止されるが，配偶者に対する遺族基礎年金が国民年金法20条の２第１項の規定に基づき受給権者の申出により支給停止されたとき，子に対する【遺族基礎年金】は支給停止されない（法41条2項）。

(2010E) 《失権事由》
　死亡・婚姻・傍系血族との養子によって、遺族基礎年金は失権する。

※←　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 婚姻をしたとき。
�B 養子となつたとき（直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く）。（法40条1項）。
(2010E) 《失権事由》
　【遺族基礎年金】の失権事由のうち妻と子に共通するものは，受給権者が，死亡したとき，婚姻をしたとき，及び直系血族又は直系姻族以外の養子になったときである（法40条1項）。
(3005D) 《婚姻》�@
　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が婚姻をしたときは消滅するが（法40条1項2号），【老齢基礎年金】の支給繰上げの請求をしても消滅しない。
(2705D) 《婚姻》�A
　遺族基礎年金を受給している子が，婚姻したとき，遺族基礎年金は失権し，婚姻した日の属する月〈×の前月分〉までの遺族基礎年金が支給される（法18条1項）。
(1603C) 《祖父の養子》
　夫の死亡により【遺族基礎年金】の受給権者となった妻が，夫の父と養子縁組をした場合，当該【遺族基礎年金】の受給権は消滅しない（法40条1項3号括弧）。
(0102B) 《兄の養子》
　【遺族基礎年金】の受給権者である子が，死亡した被保険者の兄の養子となったとして，当該子の【遺族基礎年金】の受給権は［消滅する］（法40条1項）。
(3002C) 《離縁》
　離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき，当該子の有する【遺族基礎年金】の受給権は消滅する（法40条3項）。