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(3003A) 《納付要件》
（原則）　納付要件は，死亡日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。
（例外）　令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。

　【遺族基礎年金】の納付要件は，死亡月の前々月までに，納付済と免除期間が，３分の２以上。　令和８年４月１日前の死亡なら，死亡月の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間。
※←　令和８年４月１日前に死亡した者について国民年金法第37条ただし書の規定を適用する場合においては，同条ただし書中「３分の２に満たないとき」とあるのは，「３分の２に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの１年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については，当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く）」とする。ただし，当該死亡に係る者が当該死亡日において65歳以上であるときは，この限りでない（昭60法附則20条2項）。
(1206E) 《納付要件》　例外 �A
　夫の死亡が令和８年４月１日［前：×以後］であるとき，保険料納付済期間〔と保険料免除期間とを合算した機関〕が全被保険者期間の３分の２に満たない場合でも，死亡月の前々月までの［１年間：×２年間］が保険料納付済期間であれば【遺族基礎年金】が支給される（法37条）（昭60法附則20条2項）。
(2010B) 《納付要件》　例外 �B
　被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満の者が，令和８年４月１日前に死亡したとき，当該死亡日の前日において，当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間のうちに保険料の滞納がなければ，【遺族基礎年金】の支給要件のうち保険料納付に係る要件を満たす（昭60法附則20条2項）。

(3003B) 《学生納付特例》
　学生納付特例は，10年以内なら，追納できる。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。

(3003C) 《月額》
　保険料の額は，17, 000円×改定率。

※←　保険料の額は，次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額（その額に５円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数が生じたときは，これを10円に切り上げるものとする）とする（法87条3項）。
※←　（改定率令2条3項）。　　16, 540円

(3003D) 《前納》
　前納は，各月が経過した際に，納付とみなす。

※←　第1項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間又は保険料４分の３免除期間，保険料半額免除期間若しくは保険料４分の１免除期間を計算する場合においては，前納に係る期間の各月が経過した際に，それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす（法93条3項）。

(3003E) 《事務の一部》
　事務の一部は，共済組合等が行う。

※←　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という），国家公務員共済組合連合会，全国市町村職員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という）に行わせることができる（法3条2項）。
(1905A) 《事務の一部》
　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，法律によって組織された共済組合，国家公務員共済組合連合会，〔全国市町村職員共済組合連合会〕，地方公務員共済組合連合会，日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる（法3条2項）。