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(3006A) 《種別変更》
　同一月内に，１号 → ２号 → ３号　と変わったら，最後で判断。

※←　第1号被保険者としての被保険者期間，第2号被保険者としての被保険者期間又は第3号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には，被保険者の種別（第1号被保険者，第2号被保険者又は第3号被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ）に変更があつた月は，変更後の種別の被保険者であつた月とみなす。　同一の月において，２回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは，その月は最後の種別の被保険者であつた月とみなす（法11条の2）。
(2208B) 《種別変更》
　被保険者の種別ごとに被保険者期間を計算する場合，被保険者の種別に変更があった月は，変更後の種別の被保険者であった月とみなし，同月中に２回以上の種別変更があったとき，その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす（法11条の2）。

(3006B) 《支給停止》
　労基の遺族補償が優先し，寡婦年金は，６年間停止。

※←　寡婦年金は，当該夫の死亡について第41条第1項に規定する給付が行われるべきものであるときは，死亡日から６年間，その支給を停止する（法52条）。

(3006C) 《全額免除》
　扶養親族等がないとき　→　35万円 ＋ 32万円 ＝ 67万円
　扶養親族等があるとき　→　（扶養親族等の数＋１） × 35万円 ＋ 32万円

　全額免除は，　（扶養親族等の数４＋１）×35万円＋22万円＝197万円以下であること。
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項1号）。
※←　（令6条の7）。
(1602C) 《全額免除》�@
　夫のみに所得がある夫婦と子供２人の世帯（夫50歳，妻45歳，子19歳，子13歳）であって，夫の前年の所得が〔(扶養家族数3＋1) × 35万円 ＋ 32万円 ＝ 172万円〕以下のとき，申請により全額免除となる（法90条1項1号）（令6条の7）。
(2606B) 《全額免除》�A
　夫のみに所得がある夫婦（夫42歳，妻38歳であり，ともに第１号被保険者）と３人の子（13歳，10歳，５歳）の５人世帯において，夫の前年の所得（１月〜６月分の保険料については前々年の所得とする）が〔（扶養家族数４＋１） × 35万円 ＋ 32万円 ＝ 207万円〕以下であれば，申請により当該夫婦の保険料は全額免除される。なお，法定免除の事由には該当しないものとする（法90条）。

(3006D) 《10年以上》
　カラ期間も含めて，10年以上ならOK。

※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第一項及び附則第九条の二の二第一項において同じ。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，第二十六条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第五条第一項第一号又は第三号に該当した期間（第二号被保険者又は第三号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び六十歳以上であつた期間を除く。）をいう。以下同じ。）を合算した期間が十年以上であるものは，第二十六条，次条第一項，附則第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものは，第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。

(3006E) 《辞退》
　付加保険料は，任意で，払うから，任意に，やめられる。　納付は翌月だから，申出月の前月から，なかったことになる。

※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものは，いつでも，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたもの（国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月に係るものを除く）を除く）につき第1項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる（法87条の2第3項）。
(1207C) 《辞退》�@
　【付加保険料】納付者は，いつでも［厚生労働大臣］に申し出て，申し出をした日の属する月の［前月：×翌月］以後の保険料につき，《付加保険料》を納付する者でなくなることができる（法87条の2第3項）。