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(3005A) 《所在不明》
　どこに居るか，わからない人には，１年たったら支給しない。　←　所在不明日に遡及する。

※←　遺族基礎年金の受給権を有する子が２人以上ある場合において，その子のうち１人以上の子の所在が１年以上明らかでないときは，その子に対する遺族基礎年金は，他の子の申請によつて，その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて，その支給を【停止】する（法42条1項）。
(2210C) 《所在不明》
　【遺族基礎年金】の受給権者である妻の所在が１年以上明らかでないとき，【遺族基礎年金】の受給権を有する子の申請によって，［その所在が明らかでなくなったときに遡って：×申請した日の属する月の翌月から］，その支給が停止される（法41条の2）。
(2602A) 《所在不明》
　配偶者に対する【遺族基礎年金】は，その者の所在が［１年：×６か月］以上明らかでないとき，【遺族基礎年金】の受給権を有する子の申請によって，その所在が明らかでなくなった時に遡って，その支給を停止する（法41条の2第1項）。

(3005B) 《支給停止》
　障害基礎年金，障害厚生年金をもらえれば，【振替加算】は支給停止。　←　障害基礎年金が停止なら支給。

※←　附則第14条第1項又は第2項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金は，その受給権者が障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは，その間，同条第1項又は第2項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。
※←　（昭61経過措置令28条）。
(1205B) 《支給停止》�@
　老齢基礎年金の受給権者が，障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金の支給を受けることができるとき，その間，【振替加算】の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。
(1707C) 《支給停止》�A
　【振替加算】が行われた老齢基礎年金は，その受給権者が障害基礎年金，障害厚生年金その他障害を支給要件とする年金給付であって政令で定めるものを受けられるとき，その間【振替加算】に相当する部分の支給が停止される（昭60法附則16条1項）。
(3005B) 《支給停止》�B
　振替加算の規定によりその額が加算された【老齢基礎年金】の受給権者が，障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていない）の支給を受けることができるとき，その間，【振替加算】の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。
(2109E) 《支給停止》�C
　【振替加算】が加算された老齢基礎年金を受給している者であって，その者が【障害基礎年金】等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない）は，その間当該加算に相当する額が支給停止される（昭60法附則16条1項）。
(2103B) 《障基の停止》　停止の例外
　【振替加算】が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに，当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合，【振替加算】に相当する部分の支給は［停止されない］（昭60法附則16条1項）。

(3005C) 《第三者の行為》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除。

※←　政府は，障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において，給付をしたときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
(1306E) 《第三者の賠償前》�@
　政府は，障害等の直接の原因となった事故が【第三者】の行為によって生じた場合に，給付をしたとき，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
(2705C) 《第三者の賠償前》�B
　20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者の障害が【第三者】の行為によって生じた場合に，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき，当該障害基礎年金との調整は［行われる］（法22条1項）。
(1209B) 《第三者の賠償後》
　障害若しくは死亡が【第三者】の行為によって生じ，その年金給付を行う場合，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき，政府は，その価額の限度で給付を行う責を免れる（法22条2項）。

(3005D) 《遺基の失権》
　死亡・婚姻・傍系血族との養子によって、遺族基礎年金は失権する。

※←　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 婚姻をしたとき。
�B 養子となつたとき（直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く）。（法40条1項）。
(2010E) 《失権事由》
　【遺族基礎年金】の失権事由のうち妻と子に共通するものは，受給権者が，死亡したとき，婚姻をしたとき，及び直系血族又は直系姻族以外の養子になったときである（法40条1項）。
(2705D) 《婚姻》�A
　遺族基礎年金を受給している子が，婚姻したとき，遺族基礎年金は失権し，婚姻した日の属する月〈×の前月分〉までの遺族基礎年金が支給される（法18条1項）。
(1603C) 《祖父の養子》
　夫の死亡により【遺族基礎年金】の受給権者となった妻が，夫の父と養子縁組をした場合，当該【遺族基礎年金】の受給権は消滅しない（法40条1項3号括弧）。
(0102B) 《兄の養子》
　【遺族基礎年金】の受給権者である子が，死亡した被保険者の兄の養子となったとして，当該子の【遺族基礎年金】の受給権は［消滅する］（法40条1項）。
(3002C) 《離縁》
　離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき，当該子の有する【遺族基礎年金】の受給権は消滅する（法40条3項）。

(3005E) 《支給繰上げ》
　【振替加算】は，65歳になってから。　　支給繰り下げしても，増額されない。　←　きわめて固定的。

※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第1項若しくは第2項又は附則第18条第1項に該当する者を除く）が，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第18条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，22万4700円に同法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない（昭60法附則14条1項）。
※←　第1項又は第2項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は，それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う（昭60法附則14条4項）。
(2201D) 《支給の繰上》�@　→　65歳から
　老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合でも，【振替加算額】については，受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない（昭60法附則14条1項）。
(2709C) 《支給の繰上》�A　→　65歳から
　20歳から60歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和25年４月２日生）は，60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が30歳のときに婚姻し，婚姻以後は継続して，厚生年金保険の被保険者である夫（昭和22年４月２日生）に生計を維持されている。妻が65歳に達した時点で，夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの，在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合でも，妻が65歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に【振替加算】が加算される（昭60法附則14条）。
(1707B) 《支給の繰上・繰下》�@　→　65歳から
　【振替加算】は，老齢基礎年金を繰上げ受給した場合，［65歳に達した日の属する月の翌月：×繰上げ受給したとき］から加算され，繰下げ受給した場合，繰下げ受給したときから加算される（昭60法附則14条4項）。
(1504B) 《支給の繰下》�@　→　増額なし
　【振替加算】の加算される老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき，【振替加算】も繰下げ支給されるが，振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が［加算されない］（昭60法附則14条1項）（令4条の5第1項）。
(2103E) 《支給の繰下》�A　→　増額なし
　【振替加算】の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき，【振替加算】も繰下げ支給され，当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額は［加算されない］（昭60法附則14条1項）。
(0307B) 《支給の繰下》�B　→　増額なし
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については，受給権者が65歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，振替加算も繰下げて支給されるが，振替加算額が繰下げにより増額されることはない（昭60法附則14条4項）。