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(1504A) 《遺族基礎年金》
　付加年金は、老齢基礎年金・死亡一時金にプラスして支給。　　障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金にはプラスされない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障基は，老基の満額だから，さらにプラスして，付加年金はもらえない。

※←　【付加年金】は，第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに，その者に支給する（法43条）。
※←　【付加年金】は，老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは，その間，その支給を停止する（法47条）。
(1502B) 《障害基礎年金》�@
　第１号被保険者であった間に，付加保険料の納付済期間を有している者が，【障害基礎年金】の受給権を取得したとき《付加年金》は［支給されない］（法43条）。
(0403E) 《障害基礎年金》�A
　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が障害基礎年金の受給権を取得し，障害基礎年金を受給することを選択したとき，付加年金は，障害基礎年金を受給する間，その支給が停止される（法47条）。
(0204D) 《遺族基礎年金》�A
　死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合に，当該被保険者が月額400円の付加保険料を納付していた場合，当該子に，【遺族基礎年金】と併せて《付加年金》は［支給されない］（法43条）。
(2104A) 《遺族基礎年金》�B
　【遺族基礎年金】の受給権者が65歳に達し，さらに【老齢基礎年金】と付加年金の受給権を取得したとき，その者の選択により遺族基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが，【遺族基礎年金】を選択した場合，《付加年金》は併せて［支給されない］（法43条）。

(1504B) 《振替加算》
　【振替加算】は，65歳になってから。　　支給繰り下げしても，増額されない。　←　なぜ？

※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第1項若しくは第2項又は附則第18条第1項に該当する者を除く）が，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第18条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，22万4700円に同法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない（昭60法附則14条1項）。
※←　第1項又は第2項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は，それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う（昭60法附則14条4項）。
※←　法第二十八条第四項（法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は，法第二十七条（法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む。）の規定（昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては，同条第一項の規定）によつて計算した額に増額率（千分の七に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは，六十）を乗じて得た率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする（令4条の5第1項）。
(2201D) 《支給の繰上》�@　→　65歳から
　老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合でも，【振替加算額】については，受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない（昭60法附則14条1項）。
(2709C) 《支給の繰上》�A　→　65歳から
　20歳から60歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和25年４月２日生）は，60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が30歳のときに婚姻し，婚姻以後は継続して，厚生年金保険の被保険者である夫（昭和22年４月２日生）に生計を維持されている。妻が65歳に達した時点で，夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの，在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合でも，妻が65歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に【振替加算】が加算される（昭60法附則14条）。
(1707B) 《支給の繰上・繰下》�@　→　65歳から
　【振替加算】は，老齢基礎年金を繰上げ受給した場合，［65歳に達した日の属する月の翌月：×繰上げ受給したとき］から加算され，繰下げ受給した場合，繰下げ受給したときから加算される（昭60法附則14条4項）。
(3005E) 《支給の繰上・繰下》�A　→　65歳から
　【振替加算】は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合，［65歳に達した日：×請求のあった日］の属する月の翌月から加算され，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，申出のあった日の属する月の翌月から加算される（昭60法附則14条4項）。
(2103E) 《支給の繰下》�A　→　増額なし
　【振替加算】の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき，【振替加算】も繰下げ支給され，当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額は［加算されない］（昭60法附則14条1項）。
(0307B) 《支給の繰下》�B　→　増額なし
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については，受給権者が65歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，振替加算も繰下げて支給されるが，振替加算額が繰下げにより増額されることはない（昭60法附則14条4項）。

(1504C) 《付加年金》
　　【付加年金】は，【老齢基礎年金】と，同時に繰上げ／繰下げ。　　その翌月から，同時に同じ率で，減額／増額。

※←　第28条第4項の規定は，前項の規定によつて支給する付加年金の額について準用する。　この場合において，同条第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法46条2項）。
※←　法第46条第2項において準用する法第28条第4項に規定する政令で定める額は，法第44条の規定によつて計算した額に増額率を乗じて得た額とする（令4条の5第2項）。
※←　第4項の規定は，第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において，第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法附則9条の2第6項）。
(2601E) 《繰上と減額》�@
　支給繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても同時に繰上げ支給され，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される（法46条）。
(0509A) 《繰上と減額》�A
　老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても，繰上げ支給の対象と［なり，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される：×はならず，65歳から支給されるため，減額されることはない］（法46条2項）。
(1209A) 《繰下の申出》 翌月から
　【付加年金】の支給は，その受給権者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，申し出のあった日の属する月の翌月から始める（法46条1項）。
(1808B) 《繰下と増額》�A
　老齢基礎年金の繰下げの申出をした場合，【付加年金】の支給についても繰下げられるが，【付加年金】の額は，【老齢基礎年金】と同率で［増額される］（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1205E) 《繰下と増額》�B
　【老齢基礎年金】の繰下げ支給を受ける場合，【付加年金】についても繰下げ支給が行われるが，【付加年金】について，繰下げ年齢に応じての一定割合の加算は［行われる］（法28条4項）。
(2906D) 《繰下と増額》�C
　付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，【付加年金】についても支給が繰り下げられ，この場合の【付加年金】の額は，老齢基礎年金と同じ率で増額される（法46条）。
(0502B) 《繰下と増額》�D
　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，【付加年金】は当該申出のあった日の属する月の翌月から支給が開始され，支給額は【老齢基礎年金】と同じ率で増額される（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1408C) 《繰上・繰下》�@
　【付加年金】の額は，老齢基礎年金の繰下げ支給又は繰上げ支給を受けるとき，老齢基礎年金と同様に増額又は減額される（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。
(1904E) 《繰上・繰下》�A
　老齢基礎年金の支給を繰上げ又は繰下げる者に対して，付加年金を支給するとき，【付加年金】も老齢基礎年金と同様に繰上げ，繰下げて支給されるが，その際減額率，増額率は［適用される］（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。

(1504D) 《障基の子の加算》
　障害基礎は子の加算（国33条の2）。　障害厚生は配偶者に加算（厚50条の2）。　２つ併せれば双方でもらったことになる。

※←　【障害基礎年金】の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子１人につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額とする（法33条の2第1項）。

(1504E) 《振替加算》
　昭41.4.1以前生 　⇒　 昭61.4.1に20歳以上　 →　 国年３号が40年未満　 　→ 　【振替加算】 　　　夫の厚生年金の一部が，妻の国民年金に加算される。

※←　大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二、第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない（昭60法附則14条2項）。
(1805A) 《妻が年上の振替加算》�A
　老齢厚生年金の受給権者の配偶者が，当該老齢厚生年金の受給権が発生した当時，65歳を超えている場合，【振替加算】の対象と［される］（昭60法附則14条2項）。