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(1510A) 《両方の加入員》
　職能型と地域型の両方には，加入できない。

※←　第1号被保険者は，その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て，その加入員となることができる。ただし，他の基金の加入員であるときは，この限りでない（法127条1項但）。
(2409D) 《両方の加入員》�A
　毎月の掛金の上限額である68, 000円を超えていなくても，職能型国民年金基金と地域型国民年金基金の両方に同時に加入することは［できない］（法127条1項）。

(1510B) 《一部の委託》
　基金は，認可を受けて，連合会に，業務の一部を委託できる。

※←　基金は，政令で定めるところにより，厚生労働大臣の認可を受けて，その業務（加入員又は加入員であつた者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集，整理又は分析を含む。）の一部を信託会社，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる（法128条5項）。
※←　（基金令20条）。
(1708B) 《一部の委託》�A
　国民年金基金は，厚生労働大臣の［認可：×許可］を受けて国民年金基金連合会に業務の一部を委託することができる（法128条5項）。

(1510C) 《設立》
　地域型は，都道府県に１個。　　　職能型は，全国で１個。

※←　地域型基金は，都道府県につき一個とし，職能型基金は，同種の事業又は業務につき全国を通じて一個とする（法118条の2第2項）。
(2310A) 《設立》
　社会保険労務士にも職能型【国民年金基金】が設立されているが，加入員の利便性を考慮し，［全国を通じて：×都道府県社会保険労務士会につき］１個設置されている（法116条2項）。

(1510D) 《資格取得》
　免除された者は，基金には入れない。　←　後日，追納しても，同じ。

※←　前項の申出をした者は，その申出をした日に加入員の資格を取得するものとする（法127条2項）。

(1510E) 《解散》
　基金が解散したら，代わりに，付加年金がもらえる。

※←　国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは，次の各号に掲げる期間は，それぞれ，第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなして，前2条の規定を適用する。
�@ その解散前に納付された掛金に係る国民年金基金の加入員であつた期間であつて，国民年金基金連合会がその支給に関する義務を負つている年金の額の計算の基礎となる期間を除いたもの（第87条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る）
�A その解散に係る国民年金基金連合会がその支給に関する義務を負つていた年金の額の計算の基礎となる国民年金基金の加入員であつた期間であつて，納付された掛金に係るもの（第87条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る） （法45条1項）。