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(1407A) 《第２号被保険者》
　２号者は，厚生年金に加入する，18歳以上65歳未満。　ただし，20歳未満と60歳以上は，カラ期間。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
�A 厚生年金保険の被保険者（以下「第2号被保険者」という）（法7条1項2号）。
(2910C) 《20歳未満》�@
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
(1302C) 《20歳未満》�A
　日本国内に住所を有する者が被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者となったとき，20歳未満の者でも【被保険者】である（法7条1項2号）。
(0408A) 《20歳未満》�C
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は国民年金の第２号被保険者となるが（法7条1項2号），当分の間，当該被保険者期間は保険料納付済期間として［算入さず］（昭60法附則8条4項），老齢基礎年金の額に［反映されない］。
(0503D) 《65歳未満》�@
　62歳の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，厚生年金保険の被保険者である場合，第２号被保険者に［なる］（法7条1項2号）（法附則3条）。
(1708D) 《65歳未満》�A
　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者［のうち，65歳以上の者であって老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する者は：×は，すべて］，国民年金の《第２号被保険者》と［ならない］（法7条1項2号）（法附則3条）。
(0407A) 《65歳未満》�B
　厚生年金保険の被保険者が，65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したとき，引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても，国民年金の《第２号被保険者》の資格を喪失する（法7条1項2号）（法附則3条）。
(2607C) 《65歳以上》
　65歳以上の被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者は，老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していないとき，障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していても，【第２号被保険者】と［なる］（法7条1項2号）。

(1407B) 《高校卒業》
　子への支給は，高校卒業まで。　障害があれば，20歳まで。　途中で不該当になれば，その時まで。

※←　子の有する遺族基礎年金の受給権は，第1項の規定によつて消滅するほか，子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�A 18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし，障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く（法40条3項2号）。

(1407C) 《繰下げの申出》
　障害基礎年金が65歳で失権していれば，【老齢基礎年金】の支給繰下げができる。

※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項但）。

(1407D) 《国民年金原簿》
　国民年金原簿には，１号者が記載される。

※←　厚生労働大臣は，国民年金原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況，基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であつて厚生労働省令で定めるものをいう）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする（法14条）。
※←　法及び第一条の二の規定により市町村（特別区を含む。以下同じ。）が処理することとされている事務は，第一号被保険者若しくは第一号被保険者であつた者の住所地（日本国内に住所がない第一号被保険者又は第一号被保険者であつた者にあつては，厚生労働大臣が定める地）又は受給権者の住所地（日本国内に住所がないときは，受給権者の日本国内における最後の住所地）の市町村長が行うものとする（令2条1項）。

(1407E) 《消滅時効》
　年金給付（もらう）は，５年。　　　徴収（払う）は２年。　　ただし，死亡一時金を受ける権利は，２年。　　

※←　年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第3項において同じ）は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法102条1項）。
※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法102条4項）。
(1202A) 《５年の時効》�@
　年金給付を受ける権利の消滅時効は，その支給事由が発生した日から５年である（法102条1項）。
(2705E) 《５年の時効》�A
　年金給付を受ける権利〈×及び死亡一時金を受ける権利〉は，その支給事由が生じた日から５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条1項）。
(0207D) 《５年の時効》�B
　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利について，支払期月の翌月の初日がいわゆる時効の起算点とされ，各起算点となる日から５年を経過したときに【時効】によって消滅する（法102条1項）。
(1502C) 《２年／５年》�@
　年金給付を受ける権利は，給付額全額が支給停止されている場合を除き，支給事由が生じたときから５年を経過したとき，また，死亡一時金は［２年：×３年］を経過L,たとき，それぞれ【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1202C) 《２年の時効》�@
　保険料その他の徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利，死亡一時金を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1802B) 《２年の時効》�A
　給付を受ける権利〔のうち，死亡一時金を受ける権利〕は，その支給事由が生じた日から［２年：×５年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1305D) 《２年の時効》�B
　毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならない（法91条）。　なお，納付期限から２年を経過したとき，保険料を徴収する権利は，【時効】によって消滅する（法102条4項）。