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(0503A) 《故意》
　故意の保険事故に，給付なし（法69条）。

※←　故意に障害又はその直接の原因となつた事故を生じさせた者の当該障害については，これを支給事由とする【障害基礎年金】は，支給しない（法69条）。
(2008C) 《故意》�@
　故意に障害を生じさせた者の当該障害について，これを支給事由とする《障害基礎年金》［は支給しない：×の全部又は一部を支給しないことができる］（法69条）。

(0503B) 《学生納付特例》
　学生納付特例は，本則（法90条の3第1項）。　　若年納付猶予は，附則（平26法附則14条1項）。　←　保険料の納付猶予は，令和12年６月まで。

※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる（法90条の3第1項）。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
※←　（平16法附則19条2項）。
(2408E) 《学生納付特例》�A
　学生の保険料納付特例は，平成27年６月までの間の経過措置［ではない］（法90条の3）。
(0103C) 《学生納付特例》�B
　学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は，被保険者が30歳に達する日の属する月の前月までの期間に［限られない］（法90条の3第1項）。
(0304C) 《若年者の納付猶予》�C
　国民年金法による保険料の納付猶予制度〈×及び学生納付特例制度〉は，令和12年６月までの時限措置である（法90条の3第1項）。
(2003C) 《若年者の納付猶予》�D
　平成17年４月から平成27年［６月：×３月］までの期間に限り，30歳未満の第１号被保険者であって，本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるとき，世帯主の所得に関係なく，保険料の納付を猶予することとされていた（平16法附則19条1項）。

(0503C) 《特例による任意加入》
　国民年金では，受給権がなくても，70歳で終わり。　これに対し，厚生年金では，年齢制限なし。

※←　（法9条）。
※←　（平6法附則11条6項）。
※←　昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない（平16法附則23条1項）。
�@　日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
�A　日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満のもの

(0503D) 《第２号被保険者》
　厚生年金に加入していれば，18歳から65歳まで，国民年金の被保険者となる。　←　年金をもらいながら，お勤めしてる人（65歳未満）

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の【被保険者】とする。
�A 厚生年金保険の被保険者（以下「第2号被保険者」という）（法7条1項2号）。
※←　第七条第一項第二号の規定の適用については，当分の間，同号中「の被保険者」とあるのは，「の被保険者（65歳以上の者にあつては，厚生年金保険法附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限る。）」とする（法附則3条）。
(2910C) 《20歳未満》�@
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
(1302C) 《20歳未満》�A
　日本国内に住所を有する者が被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者となったとき，20歳未満の者でも【被保険者】である（法7条1項2号）。
(1407A) 《20歳未満》�B
　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者の資格を取得した20歳未満の者又は60歳以上65歳未満の者も，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
(0408A) 《20歳未満》�C
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は国民年金の第２号被保険者となるが（法7条1項2号），当分の間，当該被保険者期間は保険料納付済期間として［算入さず］（昭60法附則8条4項），老齢基礎年金の額に［反映されない］。
(1708D) 《65歳未満》�A
　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者［のうち，65歳以上の者であって老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する者は：×は，すべて］，国民年金の《第２号被保険者》と［ならない］（法7条1項2号）（法附則3条）。
(0407A) 《65歳未満》�B
　厚生年金保険の被保険者が，65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したとき，引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても，国民年金の《第２号被保険者》の資格を喪失する（法7条1項2号）（法附則3条）。
(2607C) 《65歳以上》
　65歳以上の被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者は，老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していないとき，障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していても，【第２号被保険者】と［なる］（法7条1項2号）。

(0503E) 《受給権の保護》
　例外は，老齢基礎年金と付加年金のみ。　遺族基礎年金は，原則どおり。　また，但書中の「年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び」は削除された。　←　年金担保貸付制度は，令和４年３月末で終了。

※←　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法24条）。
(1706A) 《受給権の保護》
　老齢基礎年金及び付加年金については，租税その他の公課を課すことができ（法25条），またその給付を受ける権利を国税滞納処分により差し押さえることができる（法24条）。
(2304A) 《福祉医療機構》
　［独立行政法人福祉医療機構：×独立行政法人労働者健康福祉機構，財団法人年金融資福祉サービス協会，社団法人全国社会保険協会連合会，日本年金機構］は，厚生年金保険法又は国民年金法に基づく年金受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことができる機関である（独福法12条1項）。