国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合において，新たに取得した障害基礎年金が国民年金法第36条第１項（障害補償による支給停止）の規定により６年間その支給を停止すべきものであるときは，その停止すべき期間，その者に対し同法第31条第１項（併合認定）の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。

Ｂ

　障害基礎年金の受給権者が，その権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは，当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から，当該障害基礎年金に当該配偶者に係る加算額が加算される。

Ｃ

　保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を合算した期間を23年有している者が，合算対象期間を３年有している場合，遺族基礎年金の支給要件の規定の適用については，｢保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるもの｣とみなされる。

正しい。
(0405C) 《25年以上》　カラ期間含む ②
　保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を合算した期間を23年有している者が，合算対象期間を３年有している場合，【遺族基礎年金】の支給要件の規定の適用について，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなされる（法37条4号）（法附則9条1項）。
- (0405C) 《25年以上》
  　25年以上に，カラ期間を含む。　←　カラ期間のみ25年以上は，ダメ。　←　支給額ゼロになるから。
  
  　遺族基礎年金は，④ 納付済期間が25年以上で支給される。　合算対象期間も含めて。
  ※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
  ④ 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条4号）。
  ※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第一項及び附則第九条の二の二第一項において同じ。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，第二十六条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第五条第一項第一号又は第三号に該当した期間（第二号被保険者又は第三号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び六十歳以上であつた期間を除く。）をいう。以下同じ。）を合算した期間が十年以上であるものは，第二十六条，次条第一項，附則第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものは，第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。
  (0606D) 《25年以上》　カラ期間含む ①
  　老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が［25年：×10年］以上ある場合（保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算して［25年：×10年］以上ある場合を含む）は，死亡した者の配偶者又は子に【遺族基礎年金】が支給される（法37条4号）。
  (0109B) 《25年以上》　カラ期間のみ ③
  　合算対象期間を25年以上有し，このほかには被保険者期間を有しない61歳の者が死亡し，死亡時に国民年金には加入していなかった。当該死亡した者に生計を維持されていた遺族が14歳の子のみである場合，当該子に《遺族基礎年金》は［受給されない］（法37条）。

Ｄ

　厚生労働大臣から滞納処分等その他の処分の権限を委任された財務大臣は，その委任された権限を国税庁長官に委任し，国税庁長官はその権限の全部を納付義務者の住所地を管轄する税務署長に委任する。

Ｅ

　厚生年金保険の被保険者が19歳であって，その被扶養配偶者が18歳である場合において，その被扶養配偶者が第３号被保険者の資格を取得するのは当該被保険者が20歳に達したときである。

　正　解　　　Ｃ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0405) 【国民年金法】 **
Ａ	障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合において，新たに取得した障害基礎年金が国民年金法第36条第１項（障害補償による支給停止）の規定により６年間その支給を停止すべきものであるときは，その停止すべき期間，その者に対し同法第31条第１項（併合認定）の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。誤り。 (0405A) 《後発の停止》　【障害基礎年金】の受給権者が更に【障害基礎年金】の受給権を取得した場合に，新たに取得した障害基礎年金が国民年金法36条１項（障害補償による支給停止）の規定により６年間その支給を停止すべきものであるとき，その停止すべき期間，その者に対し［従前の：×~~同法31条１項（併合認定）の規定により前後の障害を併合した障害の程度による~~］障害基礎年金を支給する（法32条2項）。 (0405A) 《後発の停止》　後発の停止で，先発と併合せず，先発を支給。　←　バラバラのまま。 ※←　障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合において，新たに取得した障害基礎年金が第36条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは，前条第2項の規定にかかわらず，その停止すべき期間，その者に対して従前の障害基礎年金を支給する（法32条2項）。
Ｂ	障害基礎年金の受給権者が，その権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは，当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から，当該障害基礎年金に当該配偶者に係る加算額が加算される。誤り。 (0405B) 《配偶者の加算》　←　障基は子の加算　［障害厚生年金：×~~障害基礎年金~~］の受給権者が，その権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったとき，当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から，当該［障害厚生年金：×~~障害基礎年金~~］に当該配偶者に係る加算額が加算される（国33条の2第2項）（厚50条の2第3項）。 (0405B) 《子の加算》　障基は子の加算。　　　　　障厚は妻の加算。　　←　なぜ？ ※←　受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る）を有するに至つたことにより，前項の規定によりその額を加算することとなつたときは，当該子を有するに至つた日の属する月の翌月から，障害基礎年金の額を改定する（国33条の2第2項）。 ※←　受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者を有するに至つたことにより第1項に規定する加給年金額を加算することとなつたときは，当該配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月から，障害厚生年金の額を改定する（厚50条の2第3項）。
Ｃ	保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を合算した期間を23年有している者が，合算対象期間を３年有している場合，遺族基礎年金の支給要件の規定の適用については，｢保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるもの｣とみなされる。正しい。 (0405C) 《25年以上》　カラ期間含む ② 　保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を合算した期間を23年有している者が，合算対象期間を３年有している場合，【遺族基礎年金】の支給要件の規定の適用について，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなされる（法37条4号）（法附則9条1項）。 (0405C) 《25年以上》　25年以上に，カラ期間を含む。　←　カラ期間のみ25年以上は，ダメ。　←　支給額ゼロになるから。　遺族基礎年金は，④ 納付済期間が25年以上で支給される。　合算対象期間も含めて。 ※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。 ④ 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条4号）。 ※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第一項及び附則第九条の二の二第一項において同じ。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，第二十六条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第五条第一項第一号又は第三号に該当した期間（第二号被保険者又は第三号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び六十歳以上であつた期間を除く。）をいう。以下同じ。）を合算した期間が十年以上であるものは，第二十六条，次条第一項，附則第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものは，第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。 (0606D) 《25年以上》　カラ期間含む ① 　老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が［25年：×10年］以上ある場合（保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算して［25年：×10年］以上ある場合を含む）は，死亡した者の配偶者又は子に【遺族基礎年金】が支給される（法37条4号）。 (0109B) 《25年以上》　カラ期間のみ ③ 　合算対象期間を25年以上有し，このほかには被保険者期間を有しない61歳の者が死亡し，死亡時に国民年金には加入していなかった。当該死亡した者に生計を維持されていた遺族が14歳の子のみである場合，当該子に《遺族基礎年金》は［受給されない］（法37条）。
Ｄ	厚生労働大臣から滞納処分等その他の処分の権限を委任された財務大臣は，その委任された権限を国税庁長官に委任し，国税庁長官はその権限の全部を納付義務者の住所地を管轄する税務署長に委任する。誤り。 (0405D) 《滞納処分等》　厚生労働大臣から滞納処分等その他の処分の権限を委任された財務大臣は，その委任された権限を国税庁長官に委任し，国税庁長官はその権限の全部〔又は一部〕を納付義務者の住所地を管轄する［国税局長：×~~税務署長~~］に委任する〔ことができる〕（法109条の5第6項）。 (0405D) 《滞納処分等》　滞納処分は，財務大臣　→　国税庁長官　→　国税局長　へと委任できる。 ※←　国税庁長官は，政令で定めるところにより，前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の居住地を管轄する国税局長に委任することができる（法109条の5第6項）。
Ｅ	厚生年金保険の被保険者が19歳であって，その被扶養配偶者が18歳である場合において，その被扶養配偶者が第３号被保険者の資格を取得するのは当該被保険者が20歳に達したときである。誤り。 (0405E) 《被扶養配偶者》　→　20歳　厚生年金保険の被保険者が19歳であって，その被扶養配偶者が18歳である場合に，その被扶養配偶者が第３号被保険者の資格を取得するのは，当該［被扶養配偶者：×~~被保険者~~］が20歳に達したときである（法8条1号）。 (0405E) 《被扶養配偶者》　３号の資格取得は，　被扶養配偶者となったとき　＋　20歳に達したとき ※←　前条の規定による被保険者は，同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた日に，20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至つた日に，その他の者については同号又は第5号のいずれかに該当するに至つた日に，それぞれ被保険者の資格を取得する。 ① 20歳に達したとき（法8条1号）。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。 ③ 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という）（法7条1項3号）。 (2008D) 《被扶養配偶者》　→　20歳　厚生年金保険の被保険者が19歳であって，その被扶養配偶者が18歳である場合に，当該［被扶養配偶者：×被保険者］が20歳に達したとき，その被扶養配偶者は【第３号被保険者】の資格を取得する（法7条1項3号）。
	正　解　　　Ｃ