**

**

**

(0406A) 《障害の子》
　原則，高校卒業まで。　　障害の子は，20歳まで。　→　20歳になれば，自分の障害基礎年金がもらえる。

※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
�A 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第1項2号）。

(0406B) 《届出の遅れ》
　３号の届出遅れは，(A) 前々月の２年前まで。　　(B) やむを得ない事由があれば，それ以以前。　　(C) 平成17年４月１日前なら，無条件。

※←　第7条第1項第3号に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する第12条第5項から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する第105条第1項（同条第2項において第12条第6項から第8項までの規定を準用する場合を含む）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの２年間のうちにあるものを除く）は，第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入しない（法附則7条の3第1項）。
※←　第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者は，その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち，前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く）について，前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
※←　前項の規定により届出が行われたときは，第1項の規定にかかわらず，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する（法附則7条の3第3項）。
※←　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下この項において「第3号被保険者」という）又は第3号被保険者であった者は，平成17年４月１日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち，第2条の規定による改正前の国民年金法附則第7条の3の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という）に算入されない期間（同法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く）について，厚生労働大臣に届出をすることができる（平16法附則21条1項）。
(1409C) 《未届出期間》(A)�@ ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(1201E) 《未届出期間》(A)�A ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの［２年間：×３年間］を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(2205E) 《未届出期間》(A)�B ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成17年４月１日以後の期間に限る）は，原則として，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(1910C) 《未届出期間》(A)�C ２年間
　【第３号被保険者】となったことの届出が遅滞した場合，届出が行われた日の属する月の前々月までの直近［２年：×５年］以内にある被保険者期間を除き，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(2901E) 《遅滞後の届出》(B) �A やむを得ない
　平成26年４月１日を資格取得日とし，引き続き【第３号被保険者】である者の資格取得の届出が平成29年４月13日に行われた。この場合，平成27年３月以降の各月が【保険料納付済期間】に算入されるが，平成26年４月から平成27年２月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって，届出日以後，当該期間の各月についても【保険料納付済期間】に算入される（法附則7条の3第2項）。
(1910E) 《遅滞後の届出》(B) �B やむを得ない
　特例として，【第３号被保険者】又は第３号被保険者であった者は，第３号被保険者期間のうち，届出の遅滞により【保険料納付済期間】に算入されない平成17年４月１日以後の期間について，その届出の遅滞がやむを得ないと認められるとき，日本年金機構にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
(0406C) 《遅滞後の届出》(C) �@ やむを得ない
　平成17年４月１日前に第３号被保険者であった者で，その者の第３号被保険者期間の未届期間については，その届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められない場合でも，厚生労働大臣に届出が行われたとき，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（平16法附則21条1項）。
(1709A) 《遅滞後の届出》(C) �A やむを得ない
　平成17年４月１日前の第３号被保険者の未届期間について，届出をすることにより，当該届出が行われた日以後当該届出に係る期間を【保険料納付済期間】に算入することができる（平16法附則21条1項）。
(1710B) 《遅滞後の届出》(C) �B やむを得ない
　〈×平成27年３月31日までの〉特例措置として，平成17年４月１日前の第３号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間がある場合，厚生労働大臣に届出をすれば，その期間は将来に向かって【保険料納付済期間】に算入することとした（平16法附則21条1項）。

(0406C) 《未届期間》
　３号の届出遅れは，(A) 前々月の２年前まで。　　(B) やむを得ない事由があれば，それ以以前。　　(C) 平成17年４月１日前なら，無条件。

※←　第7条第1項第3号に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する第12条第5項から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する第105条第1項（同条第2項において第12条第6項から第8項までの規定を準用する場合を含む）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの２年間のうちにあるものを除く）は，第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入しない（法附則7条の3第1項）。
※←　第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者は，その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち，前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く）について，前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
※←　前項の規定により届出が行われたときは，第1項の規定にかかわらず，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する（法附則7条の3第3項）。
※←　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下この項において「第3号被保険者」という）又は第3号被保険者であった者は，平成17年４月１日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち，第2条の規定による改正前の国民年金法附則第7条の3の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という）に算入されない期間（同法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く）について，厚生労働大臣に届出をすることができる（平16法附則21条1項）。
※←　前項の規定により届出が行われたときは，第二条の規定による改正後の国民年金法附則第七条の三第一項の規定にかかわらず，届出が行われた日以後，届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する（平16法附則21条2項）。
(1709A) 《遅滞後の届出》(C) �A やむを得ない
　平成17年４月１日前の第３号被保険者の未届期間について，届出をすることにより，当該届出が行われた日以後当該届出に係る期間を【保険料納付済期間】に算入することができる（平16法附則21条1項）。
(1710B) 《遅滞後の届出》(C) �B やむを得ない
　〈×平成27年３月31日までの〉特例措置として，平成17年４月１日前の第３号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間がある場合，厚生労働大臣に届出をすれば，その期間は将来に向かって【保険料納付済期間】に算入することとした（平16法附則21条1項）。

(0406D) 《国庫負担》
　付加年金と死亡一時金の給付に要する費用の国庫負担は，４分の１　←　それ，どういう意味？

※←　国庫は，当分の間，毎年度，国民年金事業に要する費用に充てるため，国民年金法第85条第1項各号及び第2項に規定する額のほか，同法による年金たる給付及び旧国民年金法による年金たる給付に要する費用のうち，次の各号に掲げる額を負担する。
�@　当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法第52条の4第1項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く）の総額の４分の１に相当する（昭60法附則34条1項1号）。
※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する（法85条1項柱）。
(2604D) 《付加年金》�@
　付加年金の給付に要する費用について，その［４分の１：×３分の１］を国庫が負担する（昭60法附則34条1項1号）。
(2309E) 《付加年金》�A
　国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は，その全額［の４分の１に相当する額を国庫が負担する：×が第１号被保険者の保険料によって賄われる］（昭60法附則34条1項1号）。
(2604C) 《死亡一時金》�C
　付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用について，その４分の１を国庫が負担する（昭60法附則34条1項1号）。

(0406E) 《国内住所》
　国内住所がなくなれば，その翌日に資格喪失。　任意加入も同じ。

※←　第7条の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�A 日本国内に住所を有しなくなつたとき（第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く）。（法9条2号）。
※←　第1項第3号に掲げる者である被保険者は，第5項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する（法附則5条8項1号）。
�@　日本国内に住所を有するに至つたとき。
�A　日本国籍を有する者及び第1項第3号に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなつたとき。
�B　被扶養配偶者となつたとき（60歳未満であるときに限る）。
�C　保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく２年間が経過したとき。
(1208A) 《国内住所》�@
　日本国内に住所を有する20歳未満の者は，20歳に達した日に被保険者資格を取得し（法8条1号），日本国内に住所を有しなくなった日〔の翌日〕にその資格を喪失する（法9条2号）。
(1909A) 《国内住所》�A
　日本国内に住所を有しなくなった日（同日において，第２号被保険者又は第３号被保険者に該当するときを除く）の翌日に，強制加入被保険者の資格を喪失する（法9条2号）。
(2505C) 《国内住所》�B
　外国人である第１号被保険者が日本国内に住所を有しなくなったときの資格喪失年月日は，原則として，出国の日〔の翌日〕とする（法9条2号）。
(2903B) 《国内住所》�D
　日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の【特例による任意加入被保険者】は，日本国内に住所を有しなくなった日の翌日（その日に更に国民年金の被保険者資格を取得したときを除く）に任意加入被保険者の資格を喪失する（平6法附則11条8項）。