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(2505A) 《外国人》
　国籍要件は問われないので，外国人も，住民基本台帳に記録された者は，【第１号被保険者】となる。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の【被保険者】とする。
�@ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という）を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という）（法7条1項1号）。
※←　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人(日本国籍を有しない者をいう。以下同じ。)で国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条第1項第2号及び第3号の規定に該当しない者は同項第1号に規定する第1号被保険者となる(以下「外国人第1号被保険者」という。)が，その事務の取扱いは，原則として住基法改正法による改正後の住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)であって住民基本台帳に記録された者を対象者とする。
　ただし，外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者等のうち，日本国内に住所を有することが明らかとなった者についても適用の対象とする。（平24.6.14年管管発0614第1号）。
(2505B) 《外国人》�@
　外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者について，日本国内に住所を有することが明らかになった者であれば，【第１号被保険者】として［適用される］（平24.6.14年管管発0614第2号）。
(1402D) 《外国人》�A
　20歳以上60歳未満の外国人でも日本国内に住所を有する者は，第２号被保険者及び第３号被保険者の要件に該当せず，かつ，被用者年金各法に基づく老齢給付等の受給権がない場合，【第１号被保険者】となる（法７条1項1号）。
(2205B) 《外国人》�B
　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で，第２号被保険者及び第３号被保険者のいずれにも該当しない外国人は，被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができない場合，原則として【第１号被保険者】となる（法7条1項1号）。

(2505B) 《外国人》
　国籍要件は問われないので，外国人も，国内住所を有することが明らかであれば，【第１号被保険者】となる。

※←　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人(日本国籍を有しない者をいう。以下同じ。)で国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条第1項第2号及び第3号の規定に該当しない者は同項第1号に規定する第1号被保険者となる(以下「外国人第1号被保険者」という。)が，その事務の取扱いは，原則として住基法改正法による改正後の住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)であって住民基本台帳に記録された者を対象者とする。
　ただし，外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者等のうち，日本国内に住所を有することが明らかとなった者についても適用の対象とする。（平24.6.14年管管発0614第1号）。

(2505C) 《資格喪失》
　外国人が出国すれば，その翌日に資格喪失。

※←　第7条の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�A 日本国内に住所を有しなくなつたとき（第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く）。（法9条2号）。
※←　（平24.6.14年管管発0614第2号）
(1208A) 《国内住所》�@
　日本国内に住所を有する20歳未満の者は，20歳に達した日に被保険者資格を取得し（法8条1号），日本国内に住所を有しなくなった日〔の翌日〕にその資格を喪失する（法9条2号）。
(1909A) 《国内住所》�A
　日本国内に住所を有しなくなった日（同日において，第２号被保険者又は第３号被保険者に該当するときを除く）の翌日に，強制加入被保険者の資格を喪失する（法9条2号）。
(0406E) 《国内住所》�C
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の【任意加入被保険者】が，日本国内に住所を有しなくなったとき，その〔翌〕日に任意加入被保険者資格を喪失する（法9条2号）（法附則5条8項1号）。
(2903B) 《国内住所》�D
　日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の【特例による任意加入被保険者】は，日本国内に住所を有しなくなった日の翌日（その日に更に国民年金の被保険者資格を取得したときを除く）に任意加入被保険者の資格を喪失する（平6法附則11条8項）。

(2505D) 《種別変更の届出》
　第３号被保険者が，生計を維持しなくなったら，第１号への種別の変更届が必要。

※←　法第十二条第一項の規定による被保険者の種別の変更の届出（第一号被保険者又は第三号被保険者が第二号被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という）にあつては，厚生年金保険法第十八条第一項の規定により機構が当該第一号厚生年金被保険者の資格の取得を確認した場合の当該第一号厚生年金被保険者に，共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者にあつては，法附則第八条の規定により機構が当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に関する資料の提供を受けた場合の当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に限る）となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を除く）は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一　氏名，性別，生年月日及び住所
二　第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者が第一号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて，国民年金手帳を所持し，かつ，当該国民年金手帳に記載されている氏名に変更があるものにあつては，変更前の氏名
三　被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由
四　個人番号又は基礎年金番号（則6条の2第1項）。

(2505E) 《配偶者からの暴力》
　夫の暴力を受けた妻は，所得を問わず，保険料の免除可（則77条の7第3号）。　←　夫の暴力で，働くことも，ままならない。

　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由として，配偶者からの暴力を受けたときが追加された。
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項5号）。
※←　法第九十条第一項第五号，第九十条の二第一項第三号，第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号，平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は，次に掲げる事由とする。
�B　被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けたとき。ただし，次に掲げる者が，それぞれ当該各号に該当するときに限る。
イ　被保険者及び世帯主（被保険者又は配偶者が世帯主である場合にあつては，被保険者）被保険者の保険料を納付することが困難と認められること。
ロ　配偶者当該配偶者からの暴力を行つた者であること。
四　その他前三号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき（則77条の7第3号）。