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(2508A) 《外国籍》
　昭和57年１月から，外国人も，国内住所があれば，第１号被保険者となった。　　昭和56年12月31日以前は，適用除外だっだので，カラ期間。

※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に算入する。
�I　昭和三十六年五月一日以後国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）の規定により日本の国籍を取得した者（二十歳に達した日の翌日から六十五歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者に限る）その他政令で定める者の日本国内に住所を有していた期間であつて，難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五十六年法律第八十六号）による改正前の国民年金法第七条第一項に該当しなかつたため国民年金の被保険者とならなかつた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く）（昭60法附則8条5項10号）。

(2508B) 《後納保険料制度》　（廃止）
　後納保険料制度は，廃止された。

(2508C) 《任意加入》
　特別支給の老齢厚生年金をもらっていても，65歳までは，任意加入できる。

※←　次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く）は，第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる。
一　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く）　
二　日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く）
三　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの（法附則5条1項）。

(2508D) 《支給の効果》
　脱退一時金や脱退手当金をもらえば，《被保険者期間》にカウントしない。　←　被保険者でなかったとみなす。

※←　脱退一時金の支給を受けたときは，支給を受けた者は，その額の計算の基礎となつた第1号被保険者としての被保険者であつた期間は，被保険者でなかつたものとみなす（法附則9条の3の2第4項）。
※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第9条第1項の規定の適用については合算対象期間に算入する。
�F　施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「法律第182号」という）附則第九条又は第15条の規定，厚生年金保険法の一部を改正する法律附則第17条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（附則第47条第1項において「法律第105号」という）附則第19条の規定による脱退手当金を含む）の支給を受けた者が，施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち，昭和36年４月１日以後の期間に係るもの（昭60法附則8条5項7号）。
(2002C) 《支給の効果》�@
　【脱退一時金】の支給を受けたとき，支給を受けた者は，その額の計算の基礎となった第１号被保険者としての被保険者であった期間は，被保険者でなかったものとみなされる（法附則9条の3の2第4項）。
(2406C) 《支給の効果》�A
　【脱退一時金】の支給を受けたとき，その額の計算の基礎となった第１号被保険者であった期間は，被保険者でなかったものとみなされる（法附則9条の3の2第4項）。

(2508E) 《任意加入》
　480月分の納付期間があれば，任意加入できない。　よって，基金にも加入できない。

※←　地域型基金は，第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び農業者年金の被保険者を除く。次項及び第127条第1項において同じ）であつて，基金の地区内に住所を有する者をもつて組織する（法116条1項）。
※←　第1号被保険者は，その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て，その加入員となることができる。　ただし，他の基金の加入員であるときは，この限りでない（法127条1項）。
※←　第一項の規定による被保険者（同項第三号に掲げる者に限る）は，第百二十七条第一項の規定にかかわらず，その者が住所を有していた地区に係る地域型基金又はその者が加入していた職能型基金に申し出て，地域型基金又は職能型基金の加入員となることができる。この場合における第百十六条第一項及び第二項並びに第百二十七条第三項の規定の適用については，第百十六条第一項中「有する者」とあるのは「有する者及び有していた者」と，同条第二項中「従事する者」とあるのは「従事する者及び従事していた者」と，第百二十七条第三項第二号中「地域型基金の加入員」とあるのは「地域型基金の加入員（附則第五条第十二項の規定により加入員となつた者を除く）」と，「職能型基金の加入員」とあるのは「職能型基金の加入員（同項の規定により加入員となつた者を除く）」とする（法附則5条12項）。