**

**

**

(2507A) 《支給停止》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】につき，所得制限で，10月から翌年９月まで，全部または２分の１を停止。　←　法改正により，「８月」を「10月」に，「７月」を「９月」に改めた。　

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という）の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるときは，その年の10月から翌年の９月まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては，その額から同項の規定により加算する額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する（法36条の3第1項）。
(3004E) 《全額／２分の１》�A
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者に子はおらず，扶養親族等もいない場合，前年の所得が360万４千円を超え462万１千円以下であるときは２分の１相当額が，前年の所得が462万１千円を超えるときは全額が，その年の［10月｝から翌年の９月まで支給停止される（法36条の3）。
(0510A) 《全額／２分の１》�B
　20歳前傷病による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の10月から翌年の９月まで，その全部又は［２分の１：×３分の１］に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。
(2001C) 《全額／２分の１》�C
　いわゆる20歳前の障害に基づく【障害基礎年金】は，受給権者の前年の所得が一定の額を超えるとき，原則として，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（子の加算額が加算された障害基礎年金は，その額から子の加算額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。
(2702B) 《全額／２分の１》�D
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，その全部又は２分の１に相当する部分の支給が停止されるが，受給権者に扶養親族がいる場合，この所得は受給権者［本人のみの前年の所得で：×及び当該扶養親族の所得を合算し］算出する（法36条の3第1項）。

(2507B) 《労働者災害》
　労基の障害補償がもらえれば，障害基礎年金は停止されるが（36条1項），労災の障害補償なら停止されない。　しかし，20歳前傷病では停止される（36条の2第1項1号）。

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。
�@ 恩給法（他の法律において準用する場合を含む）に基づく年金たる給付，労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき（法36条の2第1項1号）。
(2007D) 《労災の支給→障基の支給》�@
　【障害基礎年金】（いわゆる20歳前の障害に基づくものを除く）は，その受給権者が当該傷病による障害について，労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときでも，その支給は停止されない（法36条の2第1項1号）。
(0109E) 《労災の支給→障基の停止》�A
　20歳前傷病による【障害基礎年金】を受給中である者が，労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる（その全額につき支給を停止されていない）場合，その該当する期間，当該20歳前傷病による【障害基礎年金】は支給を停止する（法36条の2第1項1号）。

(2507C) 《住所》
　20歳前障害では，国内住所がなければ，支給停止。

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。
�C 日本国内に住所を有しないとき（法36条の2第1項4号）。
(1307E) 《国内住所》�A
　20歳前の負傷による【障害基礎年金】は，受給権者が日本国内に住所を有していない間は，その支給は停止される（法36条の2第1項4号）。
(2805E) 《国内住所》�B
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，その受給権者が［日本国内に住所：×日本国籍］を有しなくなったとき，その支給が停止される（法36条の2第1項）。
(1807C) 《国内住所》�C
　事後重症による【障害基礎年金】は，受給権者が日本国内に住所を有しない場合，支給停止されることはないが，20歳前の傷病による【障害基礎年金】は，支給停止される（法36条の2第1項4号）。

(2507D) 《障害者福祉施設》
　刑務所に入れば，20歳前傷病による障害厚生年金は，支給停止。　しかし，障害者福祉施設への入所は除く。

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。
�@ 恩給法（他の法律において準用する場合を含む）に基づく年金たる給付，労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき。
�A 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
�B 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。
�C 日本国内に住所を有しないとき（法36条の2第1項）。
※←　（法36条の2）。

(2507E) 《被害》
　災害で，半分以上の損害を受ければ，20歳前傷病による障害厚生年金につき，所得による支給停止はしない。

※←　震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅，家財又は政令で定めるその他の財産につき被害金額（保険金，損害賠償金等により補充された金額を除く）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた者（以下「被災者」という）がある場合においては，その損害を受けた月から翌年の７月までの第30条の4の規定による障害基礎年金については，その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする前条の規定による支給の停止は，行わない（法36条の4第1項）。