国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　給付を受ける権利は，原則として譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができないが，脱退一時金を受ける権利については国税滞納処分の例により差し押さえることができる。

正しい。
(2805A) 《差押え》
　給付を受ける権利は，原則として譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができないが，脱退一時金を受ける権利については国税滞納処分の例により差し押さえることができる（法24条）。
- (2805A) 《差押え》
  　老齢基礎年金・付加年金・脱退一時金は，差押が可能。　←　例外は，３つ。
  
  ※←　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法24条）。
  ※←　第十六条，第十九条第一項，第四項及び第五項，第二十三条，第二十四条，第百五条第四項，第百七条第一項並びに第百十一条の規定は，脱退一時金について準用する。この場合において，これらの規定に関し必要な技術的読替えは，政令で定める（法附則9条の3の2第7項）。
  ※←　法附則第九条の三の二第七項の規定により法の規定を準用する場合には，次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  　　　第二十四条　　　老齢基礎年金又は付加年金　　脱退一時金　
  第百五条第四項　　第三号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に，第三号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣　　厚生労働大臣（令14条の5）。

Ｂ

　死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

誤り。
(2805B) 《親族》②
　【死亡一時金】を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹〈×~~又はこれらの者以外の三親等内の親族~~〉であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである（法52条の3第1項）。
- (2805B) 《親族》
  　死亡一時金は，兄弟姉妹まで＋生計を同じく　←　生計維持は不要
  
  ※←　死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。　ただし，前条第三項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする（法52条の3第1項）。
  ※←　死亡一時金（前項ただし書に規定するものを除く。次項において同じ）を受けるべき者の順位は，前項に規定する順序による（法52条の3第2項）。
  (2210A) 《親族》①
  　【死亡一時金】を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，〔孫〕，祖父母または兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである（法52条の3第1項）。
  (0104B) 《孫》
  　【死亡一時金】を受けることができる遺族が，死亡した者の祖父母と孫のみであったとき，当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。なお，当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとする（法52条の3第2項）。

Ｃ

　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その未支給の年金については相続人に相続される。

Ｄ

　任意加入被保険者は，いつでも厚生労働大臣に申し出て，被保険者の資格を喪失することができるが，その資格喪失の時期は当該申出が受理された日の翌日である。

Ｅ

　20歳前傷病による障害基礎年金は，その受給権者が日本国籍を有しなくなったときは，その支給が停止される。

　正　解　　　Ａ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2805) 【国民年金法】 **
Ａ	給付を受ける権利は，原則として譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができないが，脱退一時金を受ける権利については国税滞納処分の例により差し押さえることができる。正しい。 (2805A) 《差押え》　給付を受ける権利は，原則として譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができないが，脱退一時金を受ける権利については国税滞納処分の例により差し押さえることができる（法24条）。 (2805A) 《差押え》　老齢基礎年金・付加年金・脱退一時金は，差押が可能。　←　例外は，３つ。 ※←　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法24条）。 ※←　第十六条，第十九条第一項，第四項及び第五項，第二十三条，第二十四条，第百五条第四項，第百七条第一項並びに第百十一条の規定は，脱退一時金について準用する。この場合において，これらの規定に関し必要な技術的読替えは，政令で定める（法附則9条の3の2第7項）。 ※←　法附則第九条の三の二第七項の規定により法の規定を準用する場合には，次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。　　　第二十四条　　　老齢基礎年金又は付加年金　　脱退一時金　第百五条第四項　　第三号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に，第三号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣　　厚生労働大臣（令14条の5）。
Ｂ	死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。誤り。 (2805B) 《親族》② 　【死亡一時金】を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹〈×~~又はこれらの者以外の三親等内の親族~~〉であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである（法52条の3第1項）。 (2805B) 《親族》　死亡一時金は，兄弟姉妹まで＋生計を同じく　←　生計維持は不要 ※←　死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。　ただし，前条第三項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする（法52条の3第1項）。 ※←　死亡一時金（前項ただし書に規定するものを除く。次項において同じ）を受けるべき者の順位は，前項に規定する順序による（法52条の3第2項）。 (2210A) 《親族》① 　【死亡一時金】を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，〔孫〕，祖父母または兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである（法52条の3第1項）。 (0104B) 《孫》　【死亡一時金】を受けることができる遺族が，死亡した者の祖父母と孫のみであったとき，当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。なお，当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとする（法52条の3第2項）。
Ｃ	年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その未支給の年金については相続人に相続される。誤り。 (2805C) 《生計を同じく》　年金給付の受給権者が死亡した場合に，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき，その【未支給】の年金について，［生計を同じくしてた３親等内の親族は，自己の名で支給を請求できる：×相続人に相続される］（法19条1項）。 (2805C) 《死亡》　未支給の年金は，生計を同じくする必要があるから，相続人とは限らない。　自己の名で請求可。 ※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。
Ｄ	任意加入被保険者は，いつでも厚生労働大臣に申し出て，被保険者の資格を喪失することができるが，その資格喪失の時期は当該申出が受理された日の翌日である。誤り。 (2805D) 《資格喪失》　【任意加入被保険者】は，いつでも厚生労働大臣に申し出て，被保険者の資格を喪失することができるが，その資格喪失の時期は当該申出が受理された日〈×~~の翌日~~〉である（法附則5条6項）。 (2805D) 《資格喪失》　任意加入は，いつでも，申出により，資格喪失できる。　←　申出が受理された日に，資格喪失する。 ※←　第一項の規定による被保険者は，いつでも，厚生労働大臣に申し出て，被保険者の資格を喪失することができる（法附則5条5項）。 ※←　第一項の規定による被保険者は，第九条第一号に該当するに至つた日の翌日又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日に，被保険者の資格を喪失する。 ①　六十五歳に達したとき。 ②　厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。 ③　前項の申出が受理されたとき。 ④　第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数が四百八十に達したとき（法附則5条6項）。
Ｅ	20歳前傷病による障害基礎年金は，その受給権者が日本国籍を有しなくなったときは，その支給が停止される。誤り。 (2805E) 《国内住所》③ 　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，その受給権者が［日本国内に住所：×日本国籍］を有しなくなったとき，その支給が停止される（法36条の2第1項）。 (2805E) 《住所》　20歳前障害では，国内住所がなければ，支給停止。　←　実質，保険料の負担なしの給付だから。 ※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。 ④ 日本国内に住所を有しないとき（法36条の2第1項4号）。 (2507C) 《国内住所》① 　20歳前傷病による【障害基礎年金】の受給権者が日本国内に住所を有しないとき，支給停止される（法36条の2）。 (1307E) 《国内住所》② 　20歳前の負傷による【障害基礎年金】は，受給権者が日本国内に住所を有していない間は，その支給は停止される（法36条の2第1項4号）。 (1807C) 《国内住所》④ 　事後重症による【障害基礎年金】は，受給権者が日本国内に住所を有しない場合，支給停止されることはないが，20歳前の傷病による【障害基礎年金】は，支給停止される（法36条の2第1項4号）
	正　解　　　Ａ