国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　第３号被保険者が主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，厚生労働大臣の権限とされており，当該権限に係る事務は日本年金機構に委任されていない。

誤り。
(2806A) 《生計維持の認定》
　第３号被保険者が主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，厚生労働大臣の権限［ではなく］，当該権限に係る事務は日本年金機構［が行う］（法4条）。
- (2806A) 《認定》
  　生計維持の認定は，日本年金機構が行う。
  
  ※←　前項第3号の規定の適用上，主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は，政令で定める（法7条2項）。
  ※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は，機構に行わせるものとする。ただし，第二十一号，第二十六号，第二十八号から第三十号まで，第三十一号，第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
  ①　第七条第二項の規定による認定並びに附則第五条第一項及び第二項の規定による申出の受理（法109条の4第1項）。
  ※←　法第七条第二項に規定する主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法（大正十一年法律第七十号），国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号），地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（以下「機構」という。）が行う（令4条）。
  (2707A) 《生計維持の認定》
  　第３号被保険者の要件である主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して，日本年金機構が行う（法4条）。

Ｂ

　国民年金保険料の追納の申込みは，国民年金法施行令の規定により，口頭でもできるとされている。

Ｃ

　第１号被保険者に対しては，市町村長から，毎年度，各年度の各月に係る保険料について，保険料の額，納期限等の通知が行われる。

Ｄ

　被保険者又は被保険者であった者が，保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料(追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る｡)について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき，その者が障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない。

誤り。
(2806D) 《受給権者》④
　被保険者又は被保険者であった者が，保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき，その者が［老齢基礎年金：×障害基礎年金］の受給権者となった場合，《追納》することができない（法94条1項）。
- (2806D) 《追納》
  　老齢基礎年金の受給権者は，《追納》ができない。　←　障害基礎年金の受給権者となった場合には追納できる。
  
  ※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。
  (1509D) 《受給権者》①
  　老齢基礎年金の受給権者で，支給の繰下げの申出をしている場合，保険料の《追納》はできない（法94条1項括弧）。
  (1401C) 《受給権者》②
  　老齢基礎年金の受給権者は，保険料免除の規定により納付することを要しないとされた保険料について，厚生労働大臣の承認を受けて《追納》することは［できない］（法94条1項括弧）。
  (0501A) 《受給権者》③
  　保険料の全額免除の規定により，納付することを要しないとの厚生労働大臣の承認を受けたことのある老齢基礎年金の受給権者が，当該老齢基礎年金を請求していない場合，その承認を受けた日から10年以内の期間に係る保険料について《追納》することが［できない］（法94条1項）。
  (2001B) 《受給権者》⑤
  　障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎年金の受給権を有しないものとする）は，厚生労働大臣の承認を受け，保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部について，追納することができる。ただし，その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき，納付されたときに限られる。また，老齢基礎年金の受給権者は，追納することができない（法94条1項）。

Ｅ

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因が業務上の事由によるものである遺族基礎年金の裁定の請求をする者は，その旨を裁定の請求書に記載しなければならない。

　正　解　　　Ｅ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2806) 【国民年金法】 **
Ａ	第３号被保険者が主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，厚生労働大臣の権限とされており，当該権限に係る事務は日本年金機構に委任されていない。誤り。 (2806A) 《生計維持の認定》　第３号被保険者が主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，厚生労働大臣の権限［ではなく］，当該権限に係る事務は日本年金機構［が行う］（法4条）。 (2806A) 《認定》　生計維持の認定は，日本年金機構が行う。 ※←　前項第3号の規定の適用上，主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は，政令で定める（法7条2項）。 ※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は，機構に行わせるものとする。ただし，第二十一号，第二十六号，第二十八号から第三十号まで，第三十一号，第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 ①　第七条第二項の規定による認定並びに附則第五条第一項及び第二項の規定による申出の受理（法109条の4第1項）。 ※←　法第七条第二項に規定する主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法（大正十一年法律第七十号），国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号），地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（以下「機構」という。）が行う（令4条）。 (2707A) 《生計維持の認定》　第３号被保険者の要件である主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して，日本年金機構が行う（法4条）。
Ｂ	国民年金保険料の追納の申込みは，国民年金法施行令の規定により，口頭でもできるとされている。誤り。 (2806B) 《追納》　国民年金保険料の【追納】の申込みは，国民年金法施行令の規定により，［追納申込書を日本年金機構に提出しなければならない：×~~口頭でもできるとされている~~］（令11条1項）。 (2806B) 《追納》　追納は，追納申込書を，機構に提出する。 ※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。 ※←　（令11条1項）。
Ｃ	第１号被保険者に対しては，市町村長から，毎年度，各年度の各月に係る保険料について，保険料の額，納期限等の通知が行われる。誤り。 (2806C) 《通知》　第１号被保険者に対しては，［厚生労働大臣：×市町村長］から，毎年度，各年度の各月に係る保険料について，保険料の額，納期限等の【通知】が行われる（法92条1項）。 (2806C) 《通知》　厚生労働大臣から，第１号被保険者に，毎年，保険料納付の通知がなされる。 ※←　厚生労働大臣は，毎年度，被保険者に対し，各年度の各月に係る保険料について，保険料の額，納期限その他厚生労働省令で定める事項を【通知】するものとする（法92条1項）。
Ｄ	被保険者又は被保険者であった者が，保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料(追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る｡)について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき，その者が障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない。誤り。 (2806D) 《受給権者》④ 　被保険者又は被保険者であった者が，保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき，その者が［老齢基礎年金：×障害基礎年金］の受給権者となった場合，《追納》することができない（法94条1項）。 (2806D) 《追納》　老齢基礎年金の受給権者は，《追納》ができない。　←　障害基礎年金の受給権者となった場合には追納できる。 ※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。 (1509D) 《受給権者》① 　老齢基礎年金の受給権者で，支給の繰下げの申出をしている場合，保険料の《追納》はできない（法94条1項括弧）。 (1401C) 《受給権者》② 　老齢基礎年金の受給権者は，保険料免除の規定により納付することを要しないとされた保険料について，厚生労働大臣の承認を受けて《追納》することは［できない］（法94条1項括弧）。 (0501A) 《受給権者》③ 　保険料の全額免除の規定により，納付することを要しないとの厚生労働大臣の承認を受けたことのある老齢基礎年金の受給権者が，当該老齢基礎年金を請求していない場合，その承認を受けた日から10年以内の期間に係る保険料について《追納》することが［できない］（法94条1項）。 (2001B) 《受給権者》⑤ 　障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎年金の受給権を有しないものとする）は，厚生労働大臣の承認を受け，保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部について，追納することができる。ただし，その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき，納付されたときに限られる。また，老齢基礎年金の受給権者は，追納することができない（法94条1項）。
Ｅ	被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因が業務上の事由によるものである遺族基礎年金の裁定の請求をする者は，その旨を裁定の請求書に記載しなければならない。正しい。 (2806E) 《業務上の事由》　被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因が業務上の事由によるものである【遺族基礎年金】の裁定の請求をする者は，その旨を裁定の請求書に記載しなければならない（則39条1項6号）。 (2806E) 《裁定の請求》　業務上の死亡は，その旨を記載して，遺族基礎年金の裁定請求をする。 ※←　給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という）の請求に基いて，厚生労働大臣が【裁定】する（法16条）。 ※←　法第16条の規定による遺族基礎年金についての裁定の請求は，次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 ⑥　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは，その旨（則39条1項6号）。
	正　解　　　Ｅ